中小企業向けITコンサルティング専門会社、日本クラウドコンピューティング株式会社代表取締役社長、中小企業経営イノベーション協議会会長を務める清水圭一のブログです。中小企業経営者向けに講演、コンサルティング、ITシステム開発を行っております。現在、『月刊総務』にてICTコラムを連載中。
東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その8
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     コストは年間売上の0.5パーセントが上限

     3つのBCPの方法を説明して来ましたが、BCPというのはあくまで保険であり、平時はコスト以外、何も生み出すことは出来ません。

     多くの中小企業によっては、このBCPのコストというのは、経営に重くのし掛ってきます。当社のBCPコンサルティングでも、このBCPに掛けられるコストは、ITシステム以外のBCPまでを含めても、企業の年間売上額の0.5パーセント程度ということが現状です。

     特に利益率が低い業種の場合は、この0.5パーセントが企業経営を逼迫させる要因にもなってしまいます。

     もちろん、その投資を怠り、被災時に事業継続を出来ないばかりか、データ消失に至って企業存亡が危ぶまれる事態になってしまっては、本末転倒になってしまいますが、中小企業にとっては、BCPは保険でなく、既存の業務でITを活用して、コストを削減したり、効率化したりという観点、すなわち「BCPになるITシステムを平時から使う」ということが、ポイントになるかと思います。

    <次回に続く>



    Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 06:14 | - | - | - | - |
    東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その7
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       東京の自然災害のリスクはサンフランシスコの4.2倍

       現在、資料4のように、今後、広域的な連動型大地震が発生する確率が高いと言われており、日本の大部分の場所は、資料5のように地勢的なリスクが高い状況です。また、地震だけでなく、台風などの自然災害を含めると、資料6の通り、日本の東京・横浜、名古屋、大阪などの大都市は世界的にも、非常に地勢的なリスクが高く、東京・横浜においては、第2位のサンフランシスコと比較しても13倍のリスクがあります。

       私たちは、日本という地震をはじめとした自然災害が発生しやすい地域で、ビジネスをしていることを考えると、企業存続に関わる様な大切なデータは、日本国外に置いておき、それをインターネットを介して利用するということが、根本的なリスク回避方法かもしれません。

       大企業では、企業で使われているITシステムをクラウド化するというのは、今までのITシステムが複雑、かつ膨大なこともあり、非常に大変なことでありますが、ITシステムが比較的シンプルで小規模な中小企業にとっては、クラウドへの移行は容易であると同時に、コスト削減になる場合もあります。

       実際に、従業員人数100人の中小企業が、グループウェアを自社構築運用型から、クラウドサービスへ移行した場合、資料7のように、年間1440万円のコスト削減になる当社の試算結果も出ています。また、直接的な被害が無かったとしても、クラウドサービスに移行することによって、有事の際は、在宅勤務・テレワークに、そのITシステムを活用出来るなど、BCP以外のメリットも見いだすことが出来ます。

      資料4


      Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 07:48 | - | - | - | - |
      東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その6
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         2.クラウドを利用したデータのバックアップ

         前出のバックアップ媒体を輸送するというのは、今すぐ出来るという点では即効性がありますが、輸送コスト、保管コスト、管理コストなどを長期的に考えると決して安価な方法ではなく、また、バックアップ媒体の紛失などセキュリティ面では、最良の方法ではありません。
         
         次に解説する方法は、通信回線経由で、バックアップデータを遠隔地に転送する方法となります。

         もし、遠隔地に別の事業所があるような会社は、そこにバックアップ用のサーバー、ストレージ、あるいはPCを置き、それを通信回線で接続、バックアップ元とバックアップ先にそれぞれ、バックアップ用のソフトウェアを導入し、自動でバックアップを行う設定を行えば、あとは自動で決まった間隔でバックアップを取り続けてくれます。

         この方法の利点は、長期のランニングコストは安いですが、このバックアップシステムを作るのに、ある程度、専門的な知識や運用をしてくれる人員が必要ということになります。

         また、現在ではクラウドコンピューティングと言われる、インターネットを介したITシステムを気軽に使える様になって来ましたので、これらのサービスを活用することも可能です。バックアップ元のITシステムは、インターネットを介して、クラウドサービス事業者が提供するバックアップ用のシステムに接続し、データが流れる仕組みとなっています。

         基本的にバックアップ用のシステムは、クラウドサービス事業者が提供、運用しますので、利用者側の人的負担が少ないという利点があります。料金は無料のものから、月額数百万円と多岐に渡ります。料金が高くなればなるほど、バックアップデータの転送速度が速かったり、バックアップの頻度がリアルタイムに近くなったり、セキュリティ面でも堅牢なサービスとなる傾向があります。

         自社のシステムの重要度や万が一、情報漏洩が発生した場合の企業リスクに照らし合わせて、予算の中で適切なクラウドサービスを選択して頂ければと思います。

        <次回に続く>


        Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 06:44 | - | - | - | - |
        東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その5
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           中小企業の現実的なBCP施策

           では、その最悪の事態であるデータ消失を避ける為に、今すぐ出来るBCPの3つの方法を解説して行きます。

          1.データバックアップの遠隔地保管
           前出の戸籍住民基本台帳システムのデータ消失の事例でもありましたが、たとえデータのバックアップを取っていても、そのバックアップデータが同一地域内にあれば、そのバックアップデータも失いかねない結果となり、BCPの意味をなさないケースも出て来ます。
           
           では、どれぐらい離れた場所にバックアップデータを保管すればよいかということは、その地勢的なリスクなどによって大きく変わりますので、今回、詳細には言及しませんが、可能な限り遠くに、地勢的なリスクが異なる場所に置くというのが鉄則になります。

           例えば、大切なデータがあるITシステムが海に近いところにあれば、バックアップデータは、標高の高い場所にある倉庫や事業所、データセンター、東北地方にデータがあるのであれば、バックアップデータは沖縄に保管するという具合です。

           具体的なバックアップデータの移送方法ですが、ITシステムのバックアップデータを記録したテープ、ディスクなどの媒体を、セキュリティを確保した輸送経路で送るというのが、原始的ではありますが、今すぐ出来る現実的な選択肢となります。また、復旧時間がかかったり、人海戦術になっても構わないというのであれば、帳票などの紙媒体を全てスキャナーなどで読み取ってデジタル化したものを送ったり、輸送・保管費用はかかりますすが、紙媒体そのものを遠隔地に送ってしまうというのも、一つの方法です。

           次は、データのバックアップを取る頻度ですが、これもそのITシステムが担っている業務によって、変わりますので、ここでは、どこの会社にもある財務会計システムを例に、その頻度を解説して行きたいと思います。

           財務会計システムは、中小企業にとっては、その会社の税金や仕入れの支払いだけでなく、取引先からの入金、売上、取引先情報など、日々の企業活動が記録されているITシステムでもあります。

           欲を言えば、1処理毎にバックアップを取るのが望ましいのですが、データのバックアップをテープ、光ディスクなどの媒体で取る場合、この方法は不可能ですので、現実的には、一日の業務終了後の夜間に他のITシステムからのバッチ処理(データの一括反映処理)のようなものがある場合は、業務開始直前と業務終了後の一日二回、バッチ処理がないシステムであれば、業務終了後の一日一回のバックアップを取得するのが現実的で最善の方法かと思います。

           データのバックアツプをテープや光ディスク媒体で取る場合、一点だけ注意ですが、この媒体は、読み取り時にエラーになることがあり、最悪の場合、折角、バックアップを取っておいても、有事の際に使えない場合が、多少なりともありますので、 必ず正副2つのバックアップを取る様にして下さい。そして、遠隔地に送る際も、正副の媒体を違う輸送手段で別々に送る様にすれば、輸送事故が発生した際のリスク回避にもなります。

          <次回に続く>
          Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 07:43 | - | - | - | - |
          東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その4
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             業務復旧に役立ったデータのありかは?

             このお客様は、データ消失という最悪の被害を受けてしまい、昨年は会社の運転資金も枯渇、事業の再開の目処も経たず、決算も出来ないなどの苦難に立ち向かっていますが、が、意外なところでITが役立つこともありました。
             
             従業員の携帯電話にある取引先の連絡先情報を入れたり、また、一部の社員が、業務を効率化する為の、個人所有のPCに仕事で必要なデータを入れたり、仕事のメールを使える様にしていました。通常であれば、企業の情報管理の観点からは、咎められる様なことをしていたということになりますが、全ての情報を失ってしまったその会社にとっては、携帯電話や個人所有のPCに入っていた取引先の連絡先や業務関連情報は、バックアップデータの代わりとなり、会社の業務復旧に大きく役立つ結果となりました。


            中小企業のBCPで一番大切なのは?

             つまり、これらの事例が示す東日本大震災の教訓、すなわち、多くの中小企業にとって必要なのは、被災しても業務を継続することではなく、データ消失という最悪の事態を回避する為のBCPであるということが分かりました。

             もちろん、中小企業でも、金融関連取引や、グローバルに事業を展開している企業は、たとえ大規模災害が発生したとしても、業務を継続出来るITシステムが必要になります。しかしながら、大部分の中小企業は、地域に根ざしたビジネスを行っており、大災害が発生した際には、どんなに素晴らしいBCPを策定出来たとしても、従業員が出社することが出来なかったり、仕事よりも家族の安否確認や安全確保を優先することが第一であり、業務どころではないのです。

             つまり、中小企業にとっては、業務を継続することよりも、有事の際に企業存続に必要な情報を死守するということのほうが、優先すべき必須の課題であり、BCPに多くの投資をすることが難しい中小企業にとって、現実的な施策になります。

            <次回に続く>



            Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 07:32 | - | - | - | - |
            東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その3
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               データ消失で運転資金が枯渇

               この様に地方自治体のシステムも被害を受けましたが、あまり報道はされていませんが、被災地の中小企業でも、データが消失するという致命的な被害が多く発生しています。被災後、当社にご連絡を頂きましたお客様の事例を元に、被害状況とその対応についてお話ししたいと思います。

              宮城県・不動産業A社・従業員7名
              ITの被害状況
              ・津波の被害により、全社員のPCが紛失、破損
              ・PCはメーカーからの無償提供、修理が出来たが、データは復旧できず
              ・PCにインストールされた会計、給与、物件顧客管理ソフトのデータ消失
              ・週に一度のバックアップを取得しているメディアも紛失
              ・帳票原本も無いため、再入力での復旧も不可
              ・残っていたデータは携帯電話のアドレス帳とダウンロード前の未読メール

               このお客様は、幸いにも社員全員、怪我も無く、難を逃れることが出来ましたが、店舗兼事務所が津波の被害を受け、すべてのITシステム、帳票など紙媒体の情報を失ってしまいました。

               ITベンダーの支援により、事務所内に設置していた会計、給与、物件管理のITシステムは、無償で同一ハードウェア、ソフトウェアの提供され、元通りになりましたが、肝心のデータを消失してしまっており、さらには万が一に備えて取っておいたバックアップも無い為、東日本大震災前の情報を全て失う結果となりました。

               このお客様がデータ消失により、一番、困ったのは、顧客や取引先への請求金額のデータが無い為に、請求業務が出来なくなってしまい、結果、入金もなくなり、会社の資金が枯渇してしまったことでした。たとえ、大規模災害が発生し、企業活動が出来ないような事態になっても、従業員の給与などの固定費や、ローンやリースの支払いなどは発生し続けることになります。行政や金融機関の支援などがあっても、それが実際に行われるのは、被災してから数ヶ月先になりますので、それまで耐えるだけの資金力が無ければ、倒産、廃業という企業存続の危機に瀕してしまうことになってしまうのです。

              <次回に続く>


              Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 06:18 | - | - | - | - |
              東日本大震災に学ぶ、中小企業におけるIT災害対策の考え方 その2
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                 大企業は無傷、中小企業は壊滅的な被害、その理由は?

                 日経コンピューターによる東日本大震災ITシステムの被害状況の調査記事によると、そのほとんどは、地震による通信回線の断絶、停電によるITシステムへの電力供給のストップ、地震・津波によるPC、ATMなどの端末などの流出・破損被害によるものでした。その影響で地震発生から数日間は、ITシステムが機能不全に陥りましたが、主要な部分は、津波による被災地域外にある堅牢なデータセンター内にある為、数日のうちに、大部分は復旧し、致命的な被害はほとんどありませんでした。

                 ITシステムは、全体を司るホストコンピューターと言われるものさえ無事であれば、もっと正確に言うと、ホストコンピューター内のデータさえ無事であれば、通信回線や電力供給がストップしても、ホストコンピューターのデータ格納機器以外のハードウェアやそれに繋がる端末が破壊されようとも、短期間で修復が可能なレベルの被害しか受けることはありません。それは、ITシステムにとって一番重要なのは、「データ」だからです。そのデータさえ無事であれば、多少、他の問題があっても、致命的な被害には及ぶことはありません。データ以外の、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなどの大部分は、時間とお金さえあれば、何とか元に戻すことは出来るからなのです。

                 しかし、時間とお金があっても、元に戻らないもの、それがデータなのです。江戸時代の商家では、火事になると、品物よりも真っ先に大福帳と呼ばれる売掛金や得意先が書かれた帳簿を持ち出し、井戸に投げ込んで、火事が収まったたら、それを引き上げ、それを元に商売を再開しました。現代の企業も同じ様に、物やお金以上に、大福帳にあたるビジネスデータが重要なのです。

                 データが消えてしまうと、バックアップデータや、それの大元になっている帳票などがなければ、どんなに費用や時間、労力をかけても絶対に戻ることはありません。つまり、データ消失は、ITシステムにとっては、最悪の事態であり、企業からすると致命的な損失となるのです。

                 今回の東日本大震災では、この致命的なデータ消失を起こしてしまう事態が自治体で発生しました。岩手県陸前高田市、岩手県大槌町、宮城県南三陸町、宮城県女川町の自治体で、計約3万8600件の戸籍、住民基本台帳のデータが、津波によって、ITシステムをそっくり流されたり、水没したりして、データ復旧が不可能な事態になりました。


                 戸籍、住民基本台帳システムは、行政サービスを行う上で基本となる重要なITシステムですので、データのバックアップは取得をしていましたが、それを保管していた近隣の法務局まで津波の被害を受けてバックアップデータを失い、東京にある法務省に保管してあるバックアップデータから復旧する事態となりました。しかしながら、法務省にあったデータは、被災する直近でのデータではなく、2011年1月下旬までのものだけでした。その結果、データが無くなってしまった1月下旬から3月11日までのデータについては、復元できず、その間の戸籍情報は空白になってしまっているのです。

                <次回に続く>


                Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 06:01 | - | - | - | - |
                東日本大震災に学ぶ、中小企業におけるIT災害対策の考え方 その1
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                    2011年3月11日、東日本大震災の発生によって、多くの尊い人命や財産が失われました。被災した中小企業経営者にとっても、経営資源である「人」「物」「金」の大部分失うケースも多く見受けられ、事業が停止しただけではなく、存亡の危機に瀕している企業も多くあります。特に、中小企業といえども、ITシステムによって行われている業務が増えていることもあり、ITはBCPの中でも重要な位置を占める様になっています。本記事では、ITシステムのBCP、すなわちIT BCP(この後はIT BCPをBCPと記述します)について、震災の教訓をどのように活かし、中小企業が今すぐ無料できる致命的な損害に及ばないようにする為のBCP施策を解説致します。


                  BCPに対する経営者の本音は?

                   帝国データバンクが東日本大震災後の2011年6月27日に発表した「BCPについての企業の意識調査」(資料1)によれば、BCPを策定している企業は全体で7.8パーセント、そのうち大企業では21.5パーセントでしたが、中小企業においては、6.5パーセントという3倍以上の開きがありました。

                  図1


                   同調査の「BCP未策定の理由」(資料2)によると、BCPを策定しない理由としては、「ノウハウがない」「自社には不要」「人手が足りない」ということが挙げられています。確かにこれらの理由は、一つの要因かもしれませんが、コンサルタントなどの外部リソースの活用などで解決出来る問題でもあります。
                  資料2


                   当社が今までBCPコンサルティング業務の過程で、中小企業経営者から率直な本音をヒアリングした経験から、中小企業がBCP未策定の理由の根本的な理由は、次の3点が挙げられます。

                   一つは、BPCは策定しなくても、日常の業務には全く差し支えの無い物であるという点にあります。つまり、BCPは最悪の事態が発生した際の保険に過ぎないという認識を多くの経営者が持っています。多くの経営者は目前に迫った経営課題や問題を取り組むことに集中し過ぎて、BCPについては、頭の片隅にはあるもの、自社だけは大丈夫だろうという、根拠の無い理由を付け、後回しにしてしまい、結果、全く着手していないとうことになってしまっているのです。

                   二つ目は、BCPをどの程度まで、どれぐらいの費用をかけて行うべきか、全く見当がつかないという理由です。BCPというのは、完璧に行おうとすると、ITシステムの災害対策だけでも、現在のIT関連費用の2倍以上の膨れ上がる恐れがあります。しかし、それだけの投資金額が、回避出来るリスクと照らし合わせた際に、妥当な投資金額なのかどうかの判断がつかないことが、経営者の意識決定を先延ばしにしている要因になっています。

                   三つ目は、経営者の危機管理の欠如です。日本に住んでいると、やもえないことなのですが、戦争、内乱、テロなどもなく、政情不安定な国や地域が陸続きで隣接していない日本は、東日本大震災が発生するまでは、局地的な地震や自然災害はあったものの、第二次世界大戦以降、自分の目の前で、破壊的な大災害を経験していなかった為、危機感を高めるようなことを目のあたりにすることがありませんでした。しかし、今回の東日本大震災では、各個人が携帯電話などで撮影した生々しい地震、津波の被害をインターネットのメディアなどで、繰り返し繰り返し目にすることにより、危機管理を真剣に考える機会になって行きました。

                   そして、今回の東日本大震災では、経営者の危機管理意識は大きく高まって来ています。まず最初に、東日本大震災によって、中小企業の企業のITシステムはどのような被害を受けたのかを検証してみたいと思います。

                  <次回に続く>
                  Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 08:00 | - | - | - | - |
                  2/22(水)東京・文京シビックセンターにて18:30開催「クラウドと助成金で実現する在宅勤務」ナイトセミナー
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                     「中小企業が在宅勤務・テレワーク導入で獲得出来る新たな人材と助成金、それを実現する労務管理とクラウドサービス勉強会」



                    中小企業にとって、在宅勤務・テレワークの導入は、災害時の業務継続計画やコスト削減だけでなく、今まで採用することが出来なかった新たな人材の獲得、また、それによって助成金まで得られることが出来るなど、大きなメリットがあります。





                    今回は、中小企業が在宅勤務・テレワークを実現するための労務管理上のポイントと、新たな人材の採用と助成金制度の活用方法、そして、今すぐ無料で導入で


                    きる在宅勤務・テレワークを実現する中小企業向けクラウドサービスのご紹介、東日本大震災発生時の活用事例を紹介させて頂きます。





                    社会保険労務士、クラウドコンピューティング専門ITコンサルタント、クラウドサービスをグローバルに展開するZoho。ベンチャー・中小規模法人を専門


                    とする3社が共催し、労務実務からIT活用までを、中小企業の実情に即した内容で、今すぐ実践出来て、役に立つ情報を、参加者の皆様と共有したいと思いま


                    す。



                    なお、このセミナーに参加された方への電話、訪問での営業行為は、参加者の方が希望された場合以外は、一切、行ないませんので、お気軽にご参加ください。




                    お申し込みはこちらから

                    <主催>
                    おかもと社会保険労務士事務所
                    ゾーホージャパン株式会社
                    日本クラウドコンピューティング株式会社 (五十音順)



                    【開催概要】
                    ■ 日時 2012年2月22日(水)18:30-20:55 (18:15開場)



                    ■ 会場 文京シビックセンター 3階 会議室2
                     東京都文京区春日1-16-31
                     東京メトロ 後楽園駅 徒歩1分
                     都営地下鉄 春日駅 徒歩1分
                     JR水道橋駅から徒歩9分



                    ■ 受講料 無料



                    ■ 対象 経営者、IT・情報システム、人事総務部門責任者の方々
                    (対象以外の方もお申込み頂けますが、対象者の方々に特化した内容となっておりますので、ご了承下さい)



                    お申し込みはこちらです。




                    18:30-19:15



                    【講演テーマー】
                    『在宅勤務を実現するITシステム導入ポイントとベンチャー・中小規模法人のIT経営の推進』



                    【講師】
                    日本クラウドコンピューティング株式会社 代表取締役社長 新井 直之



                    【講師経歴】
                    大手システムインテグレーターで、大手通信会社 基幹系システム営業を経験後、米国IT関連企業の日本法人に入社。



                    十数年に渡り、現在のクラウドコンピューティングの先駆けとなるインターネット関連大規模システムのアカウントマネジメント業務に従事特定のIT


                    関連ベンダーの代理店にもパートナーにもならない中立的な立場を貫く、日本クラウドコンピューティング株式会社 代表取締役社長に就任。



                    経営者向けの講演会、新聞・雑誌・Webメディアを通じて、中小企業がITを活用する方法について分かりやすく伝えている。著書に『中小企業のためのクラウド活用の手引き』中小企業経営研究会編。



                    【講演概要】
                    ベンチャー・中小規模法人が在宅勤務・テレワークを実現、成功させるポイントを解説し、さらに、災害対策、知的生産性の向上、セキュリティの向上へと波及させ、導入効果を最大限に高める方法を解説いたします。



                    また、在宅勤務を実現する為の社内プロジェクトを推進する方法から、クラウドサービス選定のポイント、セキュリティや情報漏洩へのリスクマネジメント方法、IT経営推進に至る方法を解説いたします。






                    19:20-20:05



                    【講演テーマー】
                    『在宅勤務・テレワーク導入における労務管理のポイントと助成金活用術』



                    【講師】
                    おかもと社会保険労務士事務所 代表 岡本 道大



                    【講師経歴】
                    特定社会保険労務士。



                    大手ガラスメーカーにて、営業、総務、人事の各部署を経験。採用・社員教育・人事労務管理等に携わり、人事マンとして幅広い経験を積む。



                    2008年9月に東京都渋谷区におかもと社会保険労務士事務所を開設。人事マンおよび社会保険労務士としての知識・経験を活かして、助成金獲得支援サービスや人事労務コンサルティングなどを通じてベンチャー・中小企業の支援をおこなっている。




                    【講演概要】
                    在宅勤務・テレワーク導入において、社内ルール作りや労働時間管理は特にネックとなりやすい重要ポイントです。適切な労務管理は、在宅勤務・テレ


                    ワークの成果をより高めるためにも、また労使トラブル防止の面からも必須条件です。労務管理の専門家である社会保険労務士が、在宅勤務・テレワークにおけ


                    る労務管理上の留意点と対策を解説いたします。



                    また、中小企業にとって、使いやすく、かつ返済不要の雇用助成金はメリットがある有益なものです。その助成金制度を在宅勤務において上手に活用するためのポイントについても分かりやすく解説いたします。




                    20:10-20:55



                    【講演テーマー】



                    『在宅勤務をオンラインコミュニケーション、オンラインワークで支援するクラウドサービス Zohoのご紹介(デモ)』




                    【講師】
                    ゾーホージャパン株式会社 Zoho事業 部長 中沢 仁




                    【講師経歴】
                    北米を中心に世界中で利用ユーザーが急増しているZoho.comサービスの日本法人、ゾーホージャパン株式会社 Zoho事業部長




                    【講演概要】
                    アメリカのベンチャー企業や中小企業を対象に、27ものクラウドサービスを提供するZohoシリーズの全体像をご紹介します。



                    また、3月11日の東日本大震災後、実際にゾーホージャパンがZohoサービスや様々なオンラインサービスを活用して実施した在宅勤務の実例をご紹介します。



                    SkypeやTwitter、ウェブメールといったオンライン上のコミュニケーションのみならず、Zoho


                    CRM(顧客管理・案件管理)やZoho Creator(データベースアプリ)、Zoho


                    Invoice(見積り請求書発行サービス)といった日常的な業務をオンラインサービスZohoを利用してどのように実施したのか、デモと事例を交えなが


                    ら解りやすくご説明します。




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                    Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 22:31 | - | - | - | - |
                    中小企業向け 情報システム災害対策の考え方
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                      皆さん、こんにちは。
                      日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。

                      本日は、中小企業の情報システム災害対策についてお話したいと思います。

                      今回の東日本大震災を目の当たりにして、多くの経営者の方は、もし、自社が同じような災害に直面した場合、被災後に業務を立ち上げることができるのかということを考えさせられたかと思います。

                      また、地震、津波などの災害でなくても、現在のように原子力発電所の事故などにより、オフィスに立ち入ることが出来なくなる事態、もしくは、自宅から出ることが出来ない様な事態に直面する可能性もあります。

                      このようなことに対応するために、中小企業が考えなくてはならない情報システムの災害対策についてのポイントをお話させて頂きます。

                      災害対策を考える際に、次の二つのポイントでシステム復旧を考える必要があります。

                      1.RTO(Recovery Time Objective)
                      2.RPO(Recovery Point Objective)

                      最初にRTOですが、これは復旧時間のことを差しています。

                      つまり、被災後にどれぐらいの時間でシステムを元の状態に戻すかということになります。

                      例えば、銀行や証券会社のオンラインシステム、公共交通機関の運行、発券システム、通信会社のメールシステムなどもその一つです。最近では、インターネットショッピングサイトなども、日本国中、全世界から注文が来ますので、災害だからといって、システムを止める訳にはいきません。

                      このような重要なシステムは、システムが万が一、地震などによって被災しても、数秒から数分という短時間にシステムが使えるように、離れたデータセンターに予備用のシステムと持ち、切り替える仕組みを作っています。

                      このRTOですが、短縮すればするほど、それを可能にする災害対策システム作ろうとすると、莫大な投資金額が必要になります。

                      例えば、中小のオンライン証券、FX会社などでも、数十秒、システムが止まっただけでも、数億円の損害賠償に発展する場合がありますので、投資額が莫大になっても、RTOを短縮するための災害対策システムを構築する必要があるのです。


                      次のRTOですが、被災後、どの時点までのデータを救うかということになります。

                      昨日の業務終了までのデータでいいのか、もしくは、被災する直前までのデータを救うかということです。

                      これは、お客様の業務や経営形態によって大きく変わるところだと思います。

                      医療機関であれば、お客様である患者さんは、大部分は健康保険を使って診療を受けて、医療費の一部のみを窓口で支払い、残りは医療機関が健康保険組合に診療報酬の保険分を請求しなくてはなりません。

                      一か月分のデータしか災害対策をしていないのであれば、最悪の場合、健康保険組合から支払ってもらうはずの一ヵ月分の収入を失ってしまう可能性があるのです。

                      つまり、RTO、RPOという二つの指標を自社の業務などに照らし合わせて、情報システムの災害対策をしていくことが、最適な災害対策システムを作る際に重要なのです。

                      また、災害対策は、企業の情報システムだけでなく、従業員のパソコンレベルでも考える必要があります。

                      従業員のパソコンには、今までの取引先に出した顧客情報、見積、請求、顧客とのメール、FAXでの取引履歴など、多くの情報が入っています。

                      これらの情報を救うことが出来れば、大災害でオフィスやシステムなどをすべて失ったとしても、復旧は比較的スムーズにすることが出来るのです。

                      そして、考えなければならないのは、これらの情報は多くの賃金という費用をかけて積み上げた資産であることを認識しなくてはなりません。実際にその情報資産の価値というのは、その企業の過去5年分の利益額と同じだというデータもあります。


                      情報システム、従業員のパソコン内のデータなどの災害対策を行うということは、多額の費用が掛かると思われがちですが、クラウドコンピューティングを活用することによって、現在では、中小零細企業であっても、安価で簡単に構築、運用することが出来るようになってきました。

                      その為の具体的な方法については、企業ごとに事情が異なりますので、ここでは触れませんが、真剣に情報システムの災害対策についてお考えの経営者の方がおりましたら、当社までお問合せ頂ければと思います。
                      Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 19:00 | - | - | - | - |
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