中小企業向けITコンサルティング専門会社、日本クラウドコンピューティング株式会社代表取締役社長、中小企業経営イノベーション協議会会長を務める清水圭一のブログです。中小企業経営者向けに講演、コンサルティング、ITシステム開発を行っております。現在、『月刊総務』にてICTコラムを連載中。
契約書の印紙代は電子契約を活用して削減できる
0

    「契約書の印紙代は電子契約を活用して削減できる」

     

    日本クラウドコンピューティング株式会社

    代表取締役社長 清水圭一

     

     

    電子契約とは

     

     通常、契約成立の手段として、契約書書面への紙への捺印を行いますが、これを電子化した、電子契約が急速に普及し始めています。

     

     

     電子契約とは合意成立の手段として、インターネットや専用回線などの通信回線による情報交換を用い、かつ契約合意成立の証拠として、電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用するものいいます。

     

     

     この電子契約が急速に普及し始めた背景には、第一に、迅速・安全・安価な契約を求める企業ニーズの高まり。

     

    第二に、それを実現する電子署名やタイムスタンプなどのICT技術やクラウドサービスが多く登場したこと。

     

    第三に電子署名法や電子帳簿保存法など法的環境整備がなされたことが背景にあります。

     

     

     また、コンシューマー分野においても、また、インターネットでの購入やサービス利用において、Web上での契約内容同意行為が多くなり、署名、捺印以外でも、契約行為を行うことに抵抗感がなくなってきたことも挙げられます。

     

     

     今回は、この電子契約の利点や、これを迅速・安全・安価に使うクラウドサービスについてご紹介したいと思います。

     

     

    最大のメリットは印紙税の節税効果

     

     印紙税法第2条により、課税対象とされる文書は、書面の文書のみを指しているのか、もしくは電子書面も含まれるのかが、電子契約導入の際に、顧問税理士などに問い合わせが多い内容でもなります。

     

    この点については、「内閣参質162第9号五について」の中で「事務処理の機械化や電子商取引の進展等により、これまで専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されない」とされております。

     

    つまり、電子契約には、印紙税は掛からないということが、政府の公式な見解となっております。

    (内閣参質162第9号 五について)

    https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/162/touh/t162009.htm

     

     

     印紙税は、特に金額が大きい請負契約、不動産売買契約など課税文書を用いた契約を行う企業にとっては、電子契約を採用することで、大幅な節税効果が期待できます。

     

    契約金額によっては一件あたり数万円以上の印紙が必要になりますので、この電子契約の恩恵は大きいです。

     

     

    企業間のアナログのすき間を埋めて業務効率化

     電子契約を導入することにより、書面契約で必要であった印字・製本・押印・封入・投函・郵送・保管作業が不要となり、契約業務は効率化します。

     

    特に企業間の受発注業務は、発注側企業には購買システムがあり、受注側企業には販売管理システムがあるにもかかわらず、両者の受発注業務、契約行為を書面で行っていました。

     

    つまり、デジタルとデジタルの間は、アナログの書面のやり取りが介在していたせいで、注文契約書や注文請書の印字・押印・郵送・システムへの入力など、紙を取り扱う作業が発生してしまっていたのです。

     

     

     電子契約の採用により、この紙を取り扱う作業を最小限に抑えることができ、契約にともなう作業負担の軽減、契約スピードの向上が期待できます。

     

     

    コンプライアンス強化も!

     

     企業規模が大きくなればなるほど、さまざまな部署がさまざまな相手先と多数の契約を継続的に取り交わすことになります。

     

    しかしながら、従来の書面で行う契約では、企業が行う膨大な契約について、ひとつひとつの契約文書がヌケ・モレなく、適切なタイミングで取り交わされていることを確認することは困難でした。

     

     

     そこで電子契約の採用により、契約文書を簡単に検索・閲覧・共有できることから、契約進捗管理、契約文書管理、証憑管理に関する監査もしやすくなりますし、コンプライアンスを強化することが可能となります。

     

     

    電子契約を支えるICT技術

     

     書面契約と比較すると、電子契約は、偽造・改ざんが容易、誰が作成したものかわからないといった弱点を持つと思われています。

     

    しかしながら、公開鍵暗号、ハッシュ関数などの技術を用いた電子署名・タイムスタンプを電子ファイルに付与することにより、その電子ファイルが「署名者本人により作成され、署名時点では存在し、その後、改ざんされていないこと」を証明することができるようになっています。

     

    さらに、最近では、電子署名サービス・タイムスタンプサービスが商業ベースで多く提供されるようになり、電子契約を行う技術的基盤が整備されています。

     

    むしろ、現在では、電子契約よりも書面契約の方が、コピー、印刷技術の発達により、改ざんをしやすい逆転現象が起きているともいえます。

     

     

    電子契約の導入を加速するクラウドサービス

     

     電子契約を導入するには、自社でシステムを構築するよりも、クラウドサービスを活用する方が、時間もコストも利便性も高いです。

     

    特に電子契約のクラウドサービスは、自社が使うだけでなく、契約を行う相手先企業も利用することになります。

     

    ですので、多くの企業が採用している、あるいは、契約締結をする頻度が高い取引先などに合わせて、採用する電子契約のクラウドサービスを採用するというもの選択方法の一つです。

     

     

    電子契約のクラウドサービスの代表例

     

    セコムあんしんエコ文書サービス

    https://www.secomtrust.net/service/eco/

     

    GMO電子契約サービスAgree

    https://www.gmo-agree.com/

     

    サインナップワン

    https://www.purchaseone.info/signup-one/about/

    Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | ソーシャルメディア活用 | 07:00 | - | - | - | - |
    ワークスタイル変革に必要な通信費用はテザリングを活用して削減できる
    0

      「ワークスタイル変革に必要な通信費用はテザリングを活用して削減できる」

       

      日本クラウドコンピューティング株式会社

      代表取締役社長 清水圭一

       

       

      ワークスタイル変革は国家戦略へ

       

       東日本大震災の発生直後に多くの企業が関心を持ったワークスタイル変革が、また、注目を浴び始めています。これは、ワークスタイル変革を実現するためのテレワークを推進する施策を政府が打ち出しているためです。

       

      閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」では、2020年にはテレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上にすることを目標として掲げています。

       

       

       アベノミクスの成長戦略を具体的に示した「日本再興戦略―未来への挑戦」でも、テレワークの重要性を訴えており、2017年度から「モデルの普及」を推進する計画です。

       

      このほかにも、総務省や国土交通省、厚生労働省などがテレワークに関する施策を打ち出しています。

       

       

       一般的にがテレワーク導入は、以下の効果があると言われています。

       

      (1)生産性の向上、

       

      (2)ワーク・ライフ・バランスの実現

       

      (3)優秀な社員の確保

       

      (4)オフィスコスト削減

       

      (5)雇用創出と労働力創造

       

      (6)事業継続性の確保(BCP)

       

      (7)環境負荷の軽減

       

       

      テレワーク導入の壁は、通信コスト

       

       経営的にもメリットが大きいテレワークですが、導入コストもかかることから、簡単に踏み切るれるものではありませんでした。

       

      従業員の自宅であれば、自宅のインターネット回線をテレワーク時にも利用してもらえば良いのですが、自宅以外の場所でテレワークを行う場合は、モバイルルーターなどを従業員に支給する必要があります。

       

      特に継続的に毎月発生し、大きな比重を占める通信費用は、企業にとって負担でした。

       

      しかしなら、ここ最近の携帯電話会社の料金プランに大きな動きがあり、これをうまく活用することによって、新たな通信費用が必要がないばかりか、大きく削減することもできます。

       

      今回は、ワークスタイル変革を行い、通信費用まで削減する方法をご紹介したいと思います。

       

       

      通信コスト削減の鍵はテザリング

       

       携帯電話の申し込みは乗り換えの際に、「テザリングオプションに入りますか?」と聞かれることがあるかと思います。

       

      このテザリングとは、スマートフォンの利用時に使っているインターネット接続の通信を、別のタブレットやパソコンなどの通信機器と、相乗りをして利用することです。

       

      つまり、スマートフォンのインターネット通信の契約一つで、複数台のインターネット接続端末が利用できてしまうのです。

       

      つまり、従業員に業務用のスマートフォンを支給しているのであれば、テレワークでパソコンやタブレットを利用して仕事をしてもらう際も、モバイルルーターやタブレット用の回線を更に契約する必要はないのです。

       

       

       また、スマートフォンの電波カバー率を考えると、日本全国、ほぼどこでも利用出来、高層ビルや地下、山間部などの電話状況が悪かった場所も、どんどんと電波状況が改善されていますので、モバイルルーターと比べてもスマートフォンに軍配が上がります。

       

      通信速度は、モバイルルーターの方が速度が速い場合が多いのですが、動画などの大量に短時間で通信をすることが少ない業務利用の場合は、体感的な速度の差も感じることは少ないです。

       

       

      大容量パケット通信プランの登場が流れを変えた

       

       今までは、パケット通信量の制約などで、パソコンやタブレットを外出先で使う場合、通信量制限のないモバイルルーターを更に契約して、併用するケースが多くありました。

       

      しかしながら、ソフトバンクモバイルやauが発表したプランは両社とも月額六千円で20GBのパケット通信が利用できます。

       

      このような大容量パケット通信の定額格安サービスの開始によって、仕事でメールや業務システムの利用、画面共有による電話会議程度で利用する用途であれば、十分に定額制の範囲内で通信量は収まってしまうのです。

       

       

       また、このスマートフォンの大容量パケット通信の定額制サービスに契約変更を行い、テザリングを利用することで、今までスマートフォン以外にも外出先でのタブレットやパソコン用に支給をしていたモバイルルーターの利用をやめてしまうことも出来ます。

       

      外回りの多い営業担当者などを多くか抱える会社では、大幅な通信料金の削減になるだけでなく、モバイルルーターの端末に関わる管理コストや経費精算に関わる手間なども削減することが出来てしまうのです。

       

       

      ワークスタイル変革で、従業員の量の確保と質の向上へ

       

       つまり、今、従業員に支給しているスマートフォンの契約変更を行うだけで、テレワークを実施するにあたり大きな費用負担となっている通信費用が、月額千円程度の費用アップ、場合によってはコスト削減まで出来てしまうのです。

       

       

       テレワークは生産性の向上だけを目的としたものではありません。

       

      経済のグローバル化と少子高齢化の中で、働き手の量の確保と質の向上することが多くの企業で中長期的な経営課題となっており、そのためにもテレワーク環境を整備して、ワークスタイル変革を行うことが有効な解決策の一つになっています。

       

       

       モバイル通信も新たな大競争時代に入り、これらを活用し、工夫次第で、このように追加のコスト負担を減らして、テレワークを実現することが出来ます。

       

      これを機会に、ワークスタイルの変革に向けて、検討を進めてみてはいかがでしょうか?

      JUGEMテーマ:ビジネス

      Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | ソーシャルメディア活用 | 07:00 | - | - | - | - |
      2020年1月14日のWindows7延長サポート終了の影響と対策
      0

        「2020年1月14日のWindows7延長サポート終了の影響と対策」

         

        日本クラウドコンピューティング株式会社

        代表執行役 ITコンサルタント 

        清水 圭一

         

         

         Microsoft Windows7の延長サポートが終了する2020年1月14日まで残り約8ヶ月となりました。

         

        しかしながら、今だに多くの企業でWindows 7が稼働しているパソコンを見かけます。

         

         

         特に、今回のWindows7の延長サポート終了は、以前のWindowsXPのサポート終了時と違い、会社の業務の一部がPCからスマートフォンやタブレットに比重が移行しつつあるため、注目度が低いですが、現在でもパソコンでの作業が業務の中核を担っている現状を鑑みると、その影響は小さくはありません。

         

         

         今回は、現在もWindows7を使い続けている企業が、延長サポートが終了する2020年1月14日までに、どのような対策をしなければならないのか、またそのサポート終了日を過ぎてWindows7を使い続けるリスクについて説明をしたいと思います。

         

         

        Windowsのサポートは2種類ある

         

        Windowsのサポート期限には、2つの期限があります。1つ目はメインストリームサポートです。

         

        メインストリームサポートは、無償でそのOSのバージョンでの新機能が提供され続けます。

         

        また、不具合や機能改善、セキュリティー上の欠陥があった場合、それを修正するためのパッチといわれるソフトウェアの部品が提供されたり、大きな修正には、マイナーバージョンといわれる、小さなバージョンアップのWindows OSが提供されます。

         

         

         このパッチを適用、もしくはマイナーバージョンのWindows OSにバージョンアップしておけば、OSの大きなバージョンアップは必要なく、また、そのバージョンのWindowsOS対応の業務ソフトなども、そのまま使うことが出来るケースが多くあります。

         

         

         つまり、利用者側も、大きな負担なく、パソコンを使い続けることができるのです。

         

         

         2つ目のサポートは延長サポートです。

         

        延長サポートはメインストリームサポートが終了してから、Windowsの場合、最低5年間行われます。

         

        メインストリームサポートとの大きな違いは、セキュリテイ更新は引き続き行われますが、サポートは有料になる点です。

         

        また、新しい機能追加は、よほどの例外を除いて提供されることはありません。

         

         

        今もWindows7を使っている企業の対応方法

         

         Windows7は、先ほど述べた通り、2020年1月14日に延長サポートが終了します。

         

         それ以降も、そのパソコンを使い続けるには、上位のWindowsバージョンにアップグレードしなければなりません。

         

         

         では、どのバージョンにアップグレードするのが適切かと申しますと、現在の状況ではWindows10にアップグレードすること以外、選択肢がありません。

         

         

         Windows7と10の間の8.1 のバージョンアップでも良いように思われますが、8.1は、メインストリームサポートが終了しており、2023年1月11日の延長サポート終了を迎えるのみとなっております。

         

         

          ですので、今からWindowsのアップグレードをする場合はWindows10の一択となります。

         

         

        延長サポート終了後にWindows7を使い続るリスク

         

         延長サポート終了したWindows7は、セキュリティ更新プログラムの提供も完全に停止いたします。

         

        未知のウィルスやマルウェアに感染するため可能性が高まり、個人情報が漏洩したり、パソコンの不正遠隔操作などの被害に合うケースが起こる確率が高まります。

         

         

         また、最悪の場合、パソコンに中にあるデータが消去されたりあるいは起動不可能にする場合もあり、企業の業務で使うことを重大な損害が発生する可能性があります。

         

         

        リスクを承知で、Windows7を延長サポート終了後に使い続ける方法

         

         自社開発した業務アプリケーション等の制約で、どうしてもWindows7を延長サポート終了後に利用し続けたいという法人ユーザのために、2023年までMicrosoftから、Windows7 Extended Security Updatesと呼ばれる新たな延長サポートが提供される予定です。

         

         

         しかしながら、このサポートは有償であり、終了期限も延長サポート終了から3年と終了も決まっています。

         

        様々な制約で一時的に、延命をしなければならない企業にとっては、暫定的な解決策の一つとなります。

         

         

         以上のことから、現在もWindows7を使っている企業ユーザは、早急にWindows10へのアップグレードをお勧めします。

         

        しかしながら、企業で利用している場合、他のアプリケーション、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェアとの連携から、OSのバージョンアップだけでは済まされないケースがほとんどです。

         

         

         複雑なICTシステムを利用している企業にとっては、既にデッドラインは過ぎています。

         

        JUGEMテーマ:ビジネス

        安全、確実なバージョンアップを行い、業務影響を最小限にするためにも、早急な予算取り、計画を立て、Windows10へのスムーズな移行の着手検討をお勧めします。

        Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | ソーシャルメディア活用 | 16:43 | - | - | - | - |
        パソコンとファイルを人質に取り、身代金を取るウイルス被害と対策
        0

          「パソコンとファイルを人質に取り、身代金を取るウイルス被害と対策」

           

          日本クラウドコンピューティング株式会社

          代表取締役社長 清水圭一

           

           

           今まで、コンピューターウイルスは、パソコンに感染し、パソコンのデータやパスワードを盗み取ったり、遠隔操作をされて、思いもよらない犯罪に巻き込まれるというものが主流でした。

           

          しかし、ここ最近、被害が急激に拡大しているウイルスの一つに、ランサムウェアというウイルスがあります。

           

          これは身代金要求型ウイルスとも言われて、パソコンやファイルを利用不可、あるいは読み取り不可にしてしまうウイルスに感染させ、それらを人質にして、それらを使えるようにする(解放する)ことと引き換えに、身代金の支払いを要求するものです。

           

           

           この背景には、現在のビジネス環境はほとんどの部分をパソコンを使って、業務を処理し、メールでコミュニケーションを取るというスタイルになっていることが挙げられます。

           

          パソコンや今まで使っていたファイルがないと、仕事にならないという弱みに付け込むことが、成功率が高く、国境を超えてインターネットを介して犯罪行為を行えるので、捕まりにくいということが、この犯罪件数の増加にも繋がっています。

           

           

           IPA(情報処理通信機構)が発表した統計(図1)では、ランサムウェアに関する相談の月別推移も急激に増加しており、もはやサイバー犯罪として、一般企業でも注意喚起を社内のPCユーザーに対して行わなくれてならない水域に来ています。

           

           

           今回は、このランサムウェアとは、どういうものなのか?また、どのような経路から侵入し、どのような対策が有効かを解説していきたいと思います。

           

           

          ランサムウェアは何を引き起こすのか?

           

           パソコンに保存されている文章、表計算、プレゼンテーション、音楽、動画などのあらゆるファイルを勝手に暗号化を行い、ファイルが利用出来ない状態にしてしまいます。また、パソコンの操作が一切できないようにロックがかかった状態になる場合もあります。

           

          ランサムウェアも、他のコンピューターウイルスと同様に、一台が感染すると、ネットワークを通じて、他のパソコンまでも感染してしまい、社内のネットワークに接続されているパソコンすべてが、使えなくなるという事態も十分に起こりうります。

           

           

          ランサムウェアに感染した後には、身代金を要求される

           

           ランサムウェア感染後には、法執行機関を装うような画面が表示されたり、また、警告画面などが表示されて、お金を支払うことによって、それが解除されると記述された画面が現れます。

           

          しかしながら、ここで、お金を払ってしまうと、相手の思うツボです。

           

          さらなるお金を要求されたり、あるいはそのまま、ランサムウェアを作っている犯罪者集団も身元が割れないように、金銭を受け取った後には、ネットワーク経由でのアクセスを行わない場合はほとんどです。

           

          つまり、お金を払っても、元に戻るケースは非常に少ないです。

           

          また、このようなランサムウェアを拡散する犯罪者集団にお金を払うことによって、さらなるランサムウェアをばら撒く資金原になってしまい、被害を拡大することにもなりますので、絶対にお金を支払わないことが鉄則です。

           

           

          ランサムウェア対策に必要なことは?

           

           ランサムウェアは、コンピューターウイルスの一種ですので、セキュリティ製品を使うことによって防御が可能です。

           

          通常のウイルス対策機能に加えて、不正サイトへのアクセスブロック機能、サムウェア本体を検出する、また不正プログラムの行う不審な活動を警告、ブロックする機能が備わっていれば万全です。

           

           

           また、セキュリティ製品を導入するだけでなく、ランサムウェアが侵入時に脆弱性への攻撃が利用される事例が多いため、OSやJavaやPDF閲覧ソフトなどの脆弱性をアップデートしておくことも必要です。

           

           

          ランサムウェアに感染した場合の復旧方法

           

           ランサムウェアに感染した場合、ファイルが暗号化されたり、パソコンがロックされてしまいますので、手のくだし様がない場合がほとんどです。

           

          例え、パソコンの一部の機能が使えていたとしても、感染がわかった場合は、それ以上、パソコンを使ってはいけません。

           

          その後、潜んでいたランサムウェアが、後になって活性化をされ、さらなる被害を生み出す場合があります。

           

           

           そこで、ランサムウェアにパソコンが感染した場合は、病気に例えれば、対処療法ではなく、根治療法をする必要があります。

           

          この根治療法とは、パソコンを工場出荷時状態に戻すクリアインストールを行い、その後、ランサムウェアが感染する前のバックアップデータから、データを復旧させるというものです。

           

           

          バックアップのポイントは自動であること

           

           ランサムウェアに感染した場合、復旧で取りうる方法は、根治療法である完全なクリアインストールになります。

           

          しかしながら、業務用で従業員に貸与されているパソコンのデータを統合バックアップを自動で行っている企業は極少数であり、ほとんどの企業は、パソコンはバックアップは貸与されている従業員に任せており、大部分の従業員は、自分のパソコンのバックアップなどはしたことがないのが現状です。

           

           

           そこで、必要なのは、パソコンの自動バックアップの導入です。

           

          そして、そのポイントは「自動」である点です。

           

          バックアップは、何か起こるまでは必要性を理解されることはありませんので、利用者にバックアップを任せるよりも、管理者側で自動でバックアップを取る仕組みを導入する方が、会社全体のコスト面では安くつきます。

           

          現在は、クラウドを利用した自動バックアックアップのサービスや、また、バックアップソフトウェアと大容量外部ストレージによって、社内パソコンの統合バックアップシステムを作ることが安価に出来るようになってきています。

           

          会社のリスク管理と生産性向上を目指して、この機会に検討してみてはいかがでしょうか?

           

          JUGEMテーマ:ビジネス

          Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | セキュリティ・情報漏洩対策 | 07:00 | - | - | - | - |
          中小企業のITシステムの災害対策で必ずやるべきことは1つだけ その3
          0

            現代の大福帳であるデータを守り抜くには?

             

            企業内のデータの所在は、ICTシステム内のサーバー、従業員のパソコンやタブレットやスマートフォンにあります。

             

            これらのデータを定期的にバックアップを行い、そのバックアップを遠隔地の倉庫やデータセンターに送信するというのが一般的な方法です。定期的にバックアップは、情報システム部がしっかりとした運用体制で行っています。

             

            しかしながら、情報システム部がない中小企業などは、担当者や個人任せになっているケースが多く、しっかりと運用できているケースは稀です。

             

            そこで、クラウドを利用して、インターネット経由で、自動的にバックアップデータをクラウドに送ってしまう方法が、手間もコストもかからず、最適な方法になります。

             

            クラウドにバックアップデータを自動転送する仕組みは、セキュリティレベルやデータの容量、転送スピードなどの要件により、日本を代表する大手ICT企業が提供するサービスから、dropboxなど一般ユーザー向けの無料のサービスまで、様々な選択肢があります。

             

            ここでは詳細な説明は割愛しますが、現在、データを保護する対策を何もしていない企業は、これから一秒後に起こるかもしれないデータ消失を起こさないために、早急に対策を行うことをお勧めします。

             

            災害だけでなく、パソコンが故障したり、悪意のあるコンピューターウイルス、操作ミスなどでデータが消失することも日常茶飯事です。そして、一度、消えたデータは戻ってこないのです。

             

            その4に続く

             

            JUGEMテーマ:ビジネス

            Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 02:18 | - | - | - | - |
            中小企業のITシステムの災害対策で必ずやるべきことは1つだけ その1
            0

              ICTシステムの災害対策の現状

               

              東日本大震災から5年が経ちました。震災直後は多くの企業でICTの災害対策の実施に向けて動き出しましたが、予想以上に多額の費用がかかることから、途中で頓挫してしまったり、一度は完成したものの、その後の維持管理運用ができておらず、いざ被災した場合、その対策が有効に働くものとはなっていない企業が多く見受けらます。

               

              金融業などの一部の業種を除いては、災害対策は法的にも対応が必要なものではありません。また、保険的な意味が意味合いが強いことから、経営課題としての優先順位を下げざるを得ない状況になりやすいのです。

               

              しかしながら、いざ、企業が地震、津波、火災などの被害にあった時、対策を行っていなかったがために、廃業、倒産にまで追い込まれることも少なくありません。

               

              特に、ICTを使って多くの業務処理を行っている現代では、ICTシステムの停止やデータの消失は、ICTシステムそのものが、その企業の業務プロセスであり、営業であり、資金回収なのです。東日本大震災の際も、津波や火災の被害を受け、ICTシステムを失った企業が直面したのは、顧客データを失い、営業が再開出来ないこと、売掛金が回収できないことにより運転資金が底をついたことでした。

               

              今回は、ICTシステムの災害対策を行う際のポイントについて、解説していきたいと思います。

               

              その2に続く

               

              JUGEMテーマ:ビジネス

              Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 02:16 | - | - | - | - |
              中小企業のITシステムの災害対策で必ずやるべきことは1つだけ その2
              0

                ICTシステムの災害対策で本当に重要なことは1つだけ

                 

                ICTシステムの災害対策というと、いかなる場合も業務を継続したり、あるいは短時間で復旧したりと、完璧な災害対策を行うことを目指しがちです。

                 

                もちろん、資金に余裕のある企業や社会インフラを提供するような金融業や通信業などは、そこまで目指す必要があります。

                 

                しかし、大部分の企業では、被災した場合は、従業員も仕事どころではなくなりますし、お客様も被災している企業に、商品やサービスの提供を継続しろとは言いません。

                 

                被災した企業にとって一番大切なのはのは、その企業にとって、一番大切なものを守り抜くことなのです。それは、お金であり、従業員であり、お客様です。それを守り抜いて、被災後に、もう一度、ビジネスを再開することが出来れば良いのです。

                 

                 

                この大切なお金、従業員、お客様をICT流にいうとデータです。

                 

                お客様データがあれば、また営業を再開出来ますし、従業員の社会保険データや給与データがあれば、被災後も従業員に迅速に給与を支払したり、社会保険の利用などを支援して、安心して働いてもらうことができます。

                 

                そして、取引先の売掛金や請求データが残っていれば、運転資金が不足するリスクも軽減できます。

                 

                 

                ICTシステムの災害対策で一番重要なのは、このような企業内のデータをすべて守り抜くことなのです。

                 

                火事の多かった江戸時代、商家では、火事が起きるとすぐに大福帳と呼ばれる帳簿を井戸に投げ込んだといいます。店舗や商品を失っても、大福帳があれば、いずれ商売は再開できます。大福帳は現在で企業にあるデータなのです。

                 

                その3に続く

                 

                JUGEMテーマ:ビジネス

                Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 02:18 | - | - | - | - |
                中小企業のITシステムの災害対策で必ずやるべきことは1つだけ その4
                0

                  クラウドを使うと災害対策が付いてくる

                   

                  ICTの災害対策の手間を削減したいのであれば、業務システムを極力、クラウドサービスに切り替えるという方法もあります。ほとんどのクラウドサービスでは、クラウドサービスの提供者側が、データを二重化あるいは、冗長化された方法で保管を行い、定期的なバックアップを行っています。

                   

                  また、クラウドサービスのシステムが設置されているデータセンターは、地震や津波のリスクが低い場所に建てられていることがほとんどです。クラウドサービスによっては、遠隔地の別のセンターにデータをバックアップしているものもありますので、クラウドにデータを置いておけば、災害対策にもなるというメリットもあります。

                   

                  ICTの災害対策では、完璧を求めるが故に、コストが膨れ上がり頓挫したり、検討が進まないことがほとんどです。しかし、本当に大切なことは、データを守りきるということだけです。最悪の事態にならないための対策こそ、優先度が高い経営課題なのではないでしょうか。

                   

                  JUGEMテーマ:ビジネス

                   

                   

                   

                  Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 06:53 | - | - | - | - |
                  中小企業のシンギュラリティ・人工知能の活用法 その6
                  0

                    シンギュラリティを受け入れる

                     

                    長年、企業を経営したり、会社員を続けているとシンギュラリティが現実となり、企業の業務が変容を迫られることに遭遇します。

                     

                    40年間の会社員生活をしている人であれば、紙とソロバンと電卓で仕事していた時代から、パソコンの登場によって仕事は紙と電卓からパソコンで行うようになり、携帯電話の登場で、どこでも連絡が取れるようになり、インターネットの登場によって、一斉同報・共有ができるメールでの仕事がコミュニケーションの中心となり、クラウドの登場によって、いつでも、どこでも、どんな時でも仕事ができるようになり、といった具合に劇的な変化を経験しています。

                     

                    この変化を受け入れなければ、仕事を奪われ、企業は継続できなかったはずです。

                     

                    次のシンギュラリティをもたらすと言われているAIに、中小企業の経営者が積極的に関わっていくのも、企業全体に変化を受け入れる風土を作る一助になるのではないかと思います。

                     

                    JUGEMテーマ:ビジネス

                    Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | シンギュラリティ・人工知能・AI | 02:15 | - | - | - | - |
                    中小企業のシンギュラリティ・人工知能の活用法 その5
                    0

                      AIはシンギュラリティの牽引役


                      シンギュラリティとは、テクノロジーが革新的な進歩を遂げて社会を変容される説を言います。

                       

                      例えば、産業革命によって大量生産が可能になり、手工業職人の仕事が大きく減りました。

                       

                      最近ではIT革命によって仕事やコミュニケーションなど、多くのプロセスはコンピューター上で処理されるようになり、パソコンが使えない人がオフィスワークをすることが出来ない時代になりました。

                       

                      このシンギュラリティが、次はAIによって2045年にもたらされると言われています。

                       

                      つまり、2045年にAI革命が起きると言われているのです。

                       

                      そして、今ある多くの定型的な仕事はなくなってしまう世の中になるかもしれないのです。

                       

                      その6に続く

                       

                      JUGEMテーマ:ビジネス

                      Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | シンギュラリティ・人工知能・AI | 02:15 | - | - | - | - |
                      TOP