中小企業向けITコンサルティング専門会社、日本クラウドコンピューティング株式会社代表取締役社長、中小企業経営イノベーション協議会会長を務める清水圭一のブログです。中小企業経営者向けに講演、コンサルティング、ITシステム開発を行っております。現在、『月刊総務』にてICTコラムを連載中。
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保守サポート切れの製品も対応できる第三者保守
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    「保守サポート切れの製品も対応できる第三者保守」

     

    日本クラウドコンピューティング株式会社

    代表執行役 ITコンサルタント 

    清水 圭一

     

     

      ICTシステムで利用する製品は一定の期間が経過すると、ICTメーカー側が保守サポートを終了したり、あるいは保守サポートの対応時間が平日のみになったり、既知の障害のみにしか対応しないなど、保守サーポートのサービスレベルがが下がったりします。

     

    この時期を迎えるタイミングは、ICTメーカーよってまちまちですが、その製品の販売終了から、おおよそハードウェアで5年、ソフトウェアの場合は、最新バージョーンよりも2世代前以上に古くなると、このの適用を受けるケースが多くなります。

     

    また、保守サポートのサービスレベルが下がるだけでなく、保守サポート料金が、今までの1.5倍から2倍にまで増額するベンダーなどもあります。

     

     

     そのため、重要なシステムであれば、ハードウェアを定期的に新しく入れ替えたり、あるいはソフトウェアを最新バーションにアップグレードするなどして、安心して使い続けるための施策を行わなくてはなりません。

     

     

     しかしながら、業務的に追加要件がないシステムなどは、できるだけハードウェアも今のまま使い続けたいというのがユーザ側の希望であり、ソフトウェアも安易にバージョンアップをしてしまうと、今度はOSやアプリケーションに影響を及ぼすこともあります。

     

     

     その時に、活用したいのが、ICTメーカーの公式な保守サポートではなく、その製品を提供するメーカーとは全く無関係の会社が提供する第三者保守(サードパーティーサポート)になります。

     

     

     今回は、この第三者保守がどういう時に使うべきか、またそのメリットやデメリットをご紹介したいと思います。

     

     

    第三者保守とは?

     

     第三者保守とは、保守対象製品メーカーとは全く関係のない会社が、その製品の保守サポートを、自社で調達した保守部品や自社育成したエンジニアの技術や知識を使いl、自社の責任において保守サポートを行うことです。

     

     

     それと反対に、ベンダー保守とは、保守対象製品のメーカーが認定した代理店、パートナー会社が行う保守サポートをいいます。

     

     

     重篤な故障やトラブルが発生して、保守サポート会社が手に負えない場合、ベンダー保守の場合は、製造元であるメーカーが支援を行うのに対して、第三社保守の場合は、その支援を受けることが出来ません。

     

     

     しかしながら、第三者保守を行う会社は、製造メーカーに支払うコストがない分、その分、ユーザ側に安く保守サポートを提供できるメリットがあり、また、ベンダー保守対象外となる古い製品であっても、保守サポートを提供できる場合が多いというメリットがあります。

     

     

    ハードウェアの第三者保守

     

     ハードウェアは販売終了から5年が経過すると、メーカー側が保守サポートを打ち切ります。

     

    それ以上、ハードウェアを使い続けるためには、メーカー側にサポート費用を増額して特別対応をしてもらうが、ユーザー側で保守パーツを集めてきて、自己責任で対応するといった対応でしたが、このような場合に、第三者保守を利用することができます。

     

     

     第三者保守ができるハードウェアは、国内外の大手メーカーの主要製品ですが、保守部品は適切な環境で保管され、定期的に稼働試験なども行っておりますので、自社で保守部品を持つことに比べたら、コストも品質も第三者保守の方が上と言うことになります。

     

     

     また、ハードウェアはOSやアプリケーションと密接に連携しており、ユーザー側で生半端な知識で部品を交換したら、OSが立ち上がらなくなってしまうことも起こりえます。

     

    第三者保守はそういったOSレベルまでも含めた形でサポートを提供してくれるところもありますので、一元化されたサポートを提供を受けることができます。

     

     

    ソフトウェアーの第三者保守

     

     ソフトウェアの場合、常にバージョンアップを行い新しいバージョン、追加された機能などを利用する際はベンダーの正式保守サポートに入る必要があります。

     

    ただし、バージョンアップをこれ以上しないと決定している場合、第三保守が活用できます。

     

     

     またソフトウェアの第三者保守は、ベンダー保守と比較して半額以下になるケースも多くあります。

     

     

    第三者保守のデメリット

     

     もちろん第三者保守にはデメリットがあります。

     

    それはハードウェア、ソフトウェア製造メーカーが第三者保守を正式には認めていないということです。

     

    認めていないどころではなく、敵対視しているところもあり、裁判で係争中というところもあります。

     

     

     これは、言い換えれば製造メーカー側は何があっても助けてはくれず、あくまでユーザ側と第三者補修提供会社側で何とかするしかありません。

     

     

    リスクコントロールが鍵

     

     第三者保守は、多くの大手企業でも採用されており、ICTシステムの延命、コスト削減に大きく貢献していることは事実です。

     

    また、適材適所でベンダー保守と第三者保守をICTシステム毎に使い分けている企業も多く見受けられるようになりました。

     

    そのリスクコントロールができるのであれば、第三者保守を検討してみる価値はあるかと思います。

     

     

    参考

     

    ハードウェア第三者保守 データライブ

    https://www.datalive.co.jp

     

    ソフトウェア第三者保守 リミニストリート

    https://www.riministreet.com/jp

    JUGEMテーマ:ビジネス

     

    Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | クラウドシステム開発 | 07:00 | - | - | - | - |
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