中小企業向けITコンサルティング専門会社、日本クラウドコンピューティング株式会社代表取締役社長、中小企業経営イノベーション協議会会長を務める清水圭一のブログです。中小企業経営者向けに講演、コンサルティング、ITシステム開発を行っております。現在、『月刊総務』にてICTコラムを連載中。
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社内仮想通貨で達成する、働き方改革、健康経営、社内活性化
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    「社内仮想通貨で達成する、働き方改革、健康経営、社内活性化」

     

    日本クラウドコンピューティング株式会社

    代表執行役 ITコンサルタント 

    清水 圭一

     

     

     ビットコインに代表される仮想通貨が相場の高騰により大変盛り上がっております。このビットコインなど、特定の経済圏で使える仮想通貨の考え方を元にして、企業内だけで使うことができる通貨の導入検討を始める企業が増え始めています。

     

     大手企業では、オンライン証券会社のカブドットコム証券や半導体装置のディスコなどが社内だけで使える仮想通貨を導入をしています。この社内仮想通貨は、残業をしないで効率的に業務を行なっている従業員や、健康に積極的に取り組む従業員、他部門に協力したり、職務以外のことで会社に貢献している従業員に会社、もしくは同僚が付与するポイント制度のようなものです。

     

     この社内仮想通貨を貯めると景品に交換できたり、あるいは自分の仕事を手伝ってくれた同僚にさらに贈ったりできます。今回は、社内仮想通貨を健康経営、社内活性化や働き方改革をサポートする使い方、また、社内仮想通貨を導入するためのICTついてご紹介をしたいと思います。

     

     

    人事評価対象外の貢献に対する褒賞!

     

     営業職であれば売上、管理部門であれば業務効率化やコスト削減など、部門や職種によって業務目標があり、その達成度や貢献によって、人事考課、賞与などが決定されるのが、一般的な人事評価制度です。

     

     

     しかしながら、社内の知恵袋的な存在で、他部門の仕事に大きく貢献している従業員や、ゴルフコンペや飲み会などの社内の非公式イベントの幹事を積極的に引き受けて、社内の人間関係の円滑化に一役買っている従業員など、人事評価対象外項目であることを、会社にために行い、貢献をしている従業員がいるかと思います。

     

     

     こういった従業員に対して、会社や同僚が社内仮想通貨を進呈します。

     

    そうすることによって、普段は日の目を見ない従業員にも、スポットライトを当てて、モチベーションを高めてもらうことができます。

     

     

    残業をしない従業員へ支給

     

     多くの会社の人事給与制度の仕組みでは、仕事量や成果が同じであっても、日中帯にダラダラと仕事をして、就業時間後も残業をした従業員の方が残業代を含めたトータルの報酬が高くなり、就業時間中に効率的に残業を行なった従業員は、残業代が支給されずにトータルの報酬が低くなるジレンマがあります。

     

     

     そこで残業をしなかった従業員に社内仮想通貨を支給することにより、残業をしないで効率的に仕事を終えることを推奨し、会社全体の働き方改革を推進している従業員への褒賞として使うことができます。

     

     

    一日一万歩の達成した従業員に支給

     

     健康経営推進の一つとして、一日一万歩以上を歩いた従業員に社内仮想通貨を支給している会社もあります。

     

    健康経営を推進するにしても、企業側は経営課題だとしても、従業員側に当事者意識を植え付けるのが難しいこともあります。

     

     

     その対策として、ゲーム感覚で従業員に自身の健康について取り組んでもらうためのインセンティブとして、この制度を導入している企業も増えています。

     

     

    受け取った社内仮想通貨の活用法

     

     従業員が得た社内仮想通貨のポイントですが、この活用法として大きく3つあります。

     

     

     一つ目は、従業員同士で譲渡し合うということです、何か職務、職責以上の貢献をしてもらった従業員に社内仮想通貨を贈ることによって、感謝の気持ちを表し、従業員同士の信頼関係を深めて、社内活性化をすることができます。

     

     

     二つ目は、従業員が貯めた社内仮想通貨を会社が用意した景品に変える仕組みを作ることです。

     

    例えば、景品は従業員同士の食事会費用、英会話教室やスポーツジムなどの利用券、自社株のストックオプションの取得権利など、従業員と会社の双方にとってメリットがあるものにすることにより、この制度が会社の業績にとっても良きものになっていきます。

     

     

     三つ目は、この社内仮想通貨を所持額のランキングを発表することです。

     

    目に見えない会社への貢献をしてくれている従業員に報いることで、従業員からすれば、人事評価制度にはない従業員の貢献を会社や同僚が気付き、可視化され、発表することにより、会社へのロイヤリティの向上、従業員の自己承認欲求を満たすこともできます。

     

     

    社内仮想通貨ICTシステムの導入は簡単

     

     この従業員同士で社内仮想通貨をやりとり、交換するICTシステムは、スマートフォンやクラウドなどで、手軽に導入、利用することができるようになっています。

     

    例えば、テイクアクション社が提供するサンクスギフト、アイリッジ社が提供するオフィスコインなどがあります。

     

     

     この社内仮想通貨は、従業員への福利厚生ではなく、本質的には従業員が積極的に仕事に取り組む仕組みづくりとなります。

     

    社内仮想通貨を報奨として、各部門がコスト削減や具体的な施策を競うコンテストが毎月開いたりすることによって、冒頭で紹介したディスコは、こういった活用をすることで大幅な業績向上を達成しています。

     

     

     会社全体で社内仮想通貨を使ったゲーム感覚で、従業員により積極的に社業に取り組んでもらえることになります、これを機会に社内仮想通貨の導入を検討してみてはいかがでしょうか?

     

     

    サンクスギフト https://thanks-gift.net/

     

    オフィスコイン https://iridge.jp/news/201707/15485/

    JUGEMテーマ:ビジネス

     

    Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 従業員の知的生産性向上 | 07:00 | - | - | - | - |
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