中小企業向けITコンサルティング専門会社、日本クラウドコンピューティング株式会社代表取締役社長、中小企業経営イノベーション協議会会長を務める清水圭一のブログです。中小企業経営者向けに講演、コンサルティング、ITシステム開発を行っております。現在、『月刊総務』にてICTコラムを連載中。
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シェアリングエコノミーがもたらす企業収益向上と社内活性化
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    「シェアリングエコノミーがもたらす企業収益向上と社内活性化」

     

    日本クラウドコンピューティング株式会社

    代表取締役社長 清水圭一

     

     

    シェアリングエコノミーとは?

     

     シェアリングエコノミーとは、個人等が所有するモノ、スキル、時間など活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して、他の個人等も利用可能とする経済活性化活動を言います。

     

     

     特に最近では、インターネット、クラウド、スマートフォンなどのICTの普及に伴い、車、部屋、会議室、駐車場、衣服、家事代行、育児代行など、多様な分野で普及し始めています。

     

     

     また、政府も平成28年11月に、内閣官房IT総合戦略室長の下に設置されたシェアリングエコノミー検討会議にて取りまとめられた中間報告書を受け、内閣官房IT総合戦略室内にシェアリングエコノミー推進室が設置され、国策としても動き始めています。

     

     

     空いている住宅を旅行者向けに貸し出す民泊のための法整備や、一部地域の規制緩和の動きも進んでおり、シェアリングエコノミーは、今後、一億総活躍社会の実現や地方創生の実現など、超少子高齢化社会を迎えるにあたり発生する様々な課題を解決する可能性があると言われています。

     

     

     今回はこのシェアリングエコノミーを個人ではなく、企業の総務部門の観点から活用する方法をお伝えしたいと思います。

     

     

    個人所有の車と運転手をシェアするUber

     

     ここ最近、米国出張に行く度に驚くのが、Uberの爆発的な普及です。以前はタクシーを利用していましたが、お客が乗っていてもおかまいなしに運転手が私用の電話をしながら運転をしていたり、大音量で音楽が流れていたりと、不快な思いをすることが多かったのですが、Uberは車と運転を引き受ける一般の人(中には本職にしている人もいます)が、お客が付けた評価を積み重ねることにより、より指名されて、高い運賃でも乗せて欲しいというお客が現れるので、接客サービスも優れていることが多いのです。

     

     

     利便性も優れており、スマートフォンの「Uber」アプリを使って画面を数タップするだけで、リアルタイムで迎えの車の位置が表示され、場所を説明しなくても、自分の前まで車が来てくれます。

     

     

     また、目的についたら事前に登録しているクレジットカードでチップを含む運賃が自動決済され、領収書も事前に登録したメールアドレスに走行ルート付きで送られてきます。

     

    しかも、多くの場合、タクシーよりも運賃が安くなる場合が多いのです。

     

     

     多くのグローバル企業では、Uberはタクシーと同等に交通費として認めており、コスト削減に繋がっています。

     

     

     日本では、法律や許認可の制約で、営業許可を持っているハイヤーやタクシーに限定しているため、まだまだ普及していませんが、海外出張の多い会社などは、Uberの利用を認めて、経費削減の一つとしてみてはいかがでしょうか?

     

     

    オフィスの余剰スペース、会議室、駐車場を貸し出す

     

     自社ビルや一棟借りなどでオフィスを利用している場合、中途半端に余ったオフィススペースやフロアーなどの余剰スペースが出る場合があります。

     

    また、一時的に稼働率が低くなってしまった会議室や自社の駐車場などを、軒先.comなどのシェアリングエコノミーのプラットフォームを利用して、外部に貸し出して、収益化することも出来ます。

     

     

     企業の場合、賃貸借契約やセキュリティリスクなどの確認が必要ですが、貸出先を法人利用の限定したり、あるいは、貸出するオフィス区域とは、仮設の壁など設置して、区切るなど、ちょっとした労力で解決できる場合も多いのです。

     

     

     また、駐車場は、近くで建築工事がある場合など、その施工期間だけや、日中の工事時間だけの駐車場を使いたい工事関係会社も多く、平日日中帯は営業車が自社の駐車場から出てしまっている企業などは、上手く使えば、収益化することも出来るのです。

     

     

    シェアリングエコノミーで従業員の一体感や帰属意識を強める

     

     シェアリングエコノミーを総務の視点で活用方法を考えると、従業員同士の助け合いを通じた交流活性化に活用できます。

     

    例えば、同一方向から出勤する従業員同士の自動車通勤の相乗りを促進する制度を作ったり、また、残業発生時などで終業が遅くなってしまった際の保育園や学校からの帰宅した子供の一時預かりなどです。

     

     

     これは、お金を介したものではなく、働力をを介したシェアリングエコノミーになります。

     

    ICTを使えば、利用したい従業員同士のマッチングや提供した働力を数値化、可視化して、不平等な助け合いにならないようにするなどの仕組み作りが出来ます。

     

     

     従業員同士の助け合いを会社が取り持つ場合、マッチングの仕組みやルール作りの手間が発生します。

     

    また、何か起きた際の責任も会社が一部を引き受けなくてはなりません。

     

     

     一昔前と比べて、ソーシャルメディアやメールなどのICT技術の進歩により、効率的に従業員同士が電子化された世界でコミュニケーションが取れるようにはなりました。

     

    しかしながら、これが、現実世界での従業員同士の関わり方が希薄化し、それが会社全体としての結束力の低下を招いている場合も多くあります。

     

     

     そこで、この働力を介した従業員同士のシェアリングエコノミーを総務部門が推進することにより、従業員同士のコミュニケーションが生まれ、交流が深まり、同じ会社の一員としての一体感や帰属意識が強まるきっかけとなり、長期的な企業体力の向上に繋がる一助になるのではないでしょうか。

     

     

    参考

    Uber                    https://www.uber.com/ja-JP/

     

    軒先.com              https://www.nokisaki.com

    JUGEMテーマ:ビジネス

     

    Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 従業員の知的生産性向上 | 07:00 | - | - | - | - |
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