中小企業向けITコンサルティング専門会社、日本クラウドコンピューティング株式会社代表取締役社長、中小企業経営イノベーション協議会会長を務める清水圭一のブログです。中小企業経営者向けに講演、コンサルティング、ITシステム開発を行っております。現在、『月刊総務』にてICTコラムを連載中。
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暗号通貨ビットコインは、企業活動で活用できるか?できないのか?
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    「暗号通貨ビットコインは、企業活動で活用できるか?できないのか?」

     

    日本クラウドコンピューティング株式会社

    代表取締役社長 清水圭一

     

     

    ビットコインとは?

     

     ビットコインとは、暗号通貨の一つで仮想通貨とも呼ばれています。

     

    日本ではまだまだ一般的ではありませんが、海外では、オンライン旅行予約のエクスペディアや、コンピューター機器メーカーのDELL、米国の楽天スーパーロジスティクスなどが決済方法としてビットコインを採用しています。

     

     

     電子マネーやポイントと同一なものとして捉えられていることがありますが、これは大きな間違いです。

     

    通貨や電子マネーは、政府や中央銀行、電子マネーやポイントの発行元企業が存在して、そこの信用に基づいて誰もが価値を認めて、品物やサービスの対価として銀行や発行元企業を介して取引されています。

     

     

     それに対して、ビットコインは簡単に言うと、特定の組織や国家などの発行元がないのです。

     

    発行量も取引も可視化されて、その台帳を皆で管理している通貨の仕組みなのです。

     

    ビットコインの送金や受け取りなどは、取引をする当事者同士が、そこに参加している人達に監視役や証人になってもらって、直接、お金をやりとりする仕組みになります。

     

    まさしく、ICT技術の発達が生み出した新しい通貨であり、決済システムになります。

     

     

     ビットコインは、まだまだ、私たちの日常生活には程遠いものに思われるかもしれませんが、日本政府もビットコインに関する法整備を開始したり、日本の大手金融機関が暗号通貨の取引所を子会社を設立したりと、取り組みを急速に進めています。

     

    今回は、このビットコインがどのように企業活動で活用出来る可能性があるのかを解説したいと思います。

     

     

    圧倒的に安い送金手数料

     銀行振込の場合の手数料が数百円、クレジットカードの決済手数料は、決済金額の数パーセント、また、海外送金になると、銀行の場合は数千円以上の振込手数料や支払い先の通貨に変える為替手数料がかかります。

     

    しかし、ビットコインは、送金手数料が数円から十円と圧倒的に安いのが大きなメリットです。

     

    また、ビットコインは世界共通ですので、送金する側も受け取る側もビットコインであれば、為替手数料も発生しません。

     

     

    外国人旅行者や多通貨流通地域、通貨信用不安国での決済手段としての活用

     

     国内だけでなく海外からのお客様が多い企業やネットショップを展開している企業、また、密接した地域に複数の国境を持ち、複数の通貨が流通する東南アジアなどに出店している企業などは、ビットコインを決済手段として採用することにより、今まで逃していたお客様を呼び込むことができる可能性が出てきます。

     

      

     皆さんも海外に出張や旅行に行って、渡航先の店で欲しいものがあっても、その国の通貨に両替をしていなかったり、例え、現地で日本円が使えたり、ホテル内で両替が出来たとしても、交換レートの悪さや手数料の高さで断念してしまったことなどがあるかと思います。

     

    ビットコインが使えるのであれば、それを使って買い物をするという選択肢も出てくるかもしれませんし、それを受け取る店や企業側も、余計な決済手数料を支払わなくて済むという利点もあります。

     


    ポイントや少額謝礼支払としての代わりにも

     

     コンシューマービジネスを行なっている企業や店舗では、提携している会社のマイレージやポイントなどを利用金額に応じて付与しているところも多いかと思います。

     

    ビットコインがもっと認知度が上がってくれば、提携マイレージやポイントの代わりに、ビットコインをポイント代わりに付与するということも可能です。

     

     

     ポイントの付与も、提携先のマイレージ会員やポイントカードではなく、お客様のビットコインのウォレットアドレスのQRコードを読み取ることによって、すぐにポイントが付与することができます。

     

    ウォレットのアドレスには銀行口座のように氏名などの個人情報は含まれませんし、毎回、アドレスを変更することができます。

     

    今まで、個人情報が漏れることを気にしてマイレージ会員やポイントカードを持っていなかった層にも、ポイントサービスなどを提供することが出来るようになるのです。

     

     

     また、不特定の一般消費者に商品のアンケートやモニターを依頼する際に、謝礼を現金で渡すと領収書をもらう必要が出たり、振り込むにしても銀行口座を教えてもらう必要がありました。

     

    そのため、受け取り側にとって、使い勝手の悪い図書カードやギフト券に変えて、謝礼として渡すケースも多いかと思います。これに変わり、ビットコインであれば、ウォレットアドレスのQRコードを提示してもらい、そこに謝礼を振り込むこともできるのです。

     

     

    ビットコインのリスクを見極める

     

     これまでビットコインについて利点ばかりを説明してきましたが、デメリットも多くあります。

     

     

     例えば、銀行振込であれば、口座番号と口座名義人が不一致であれば、エラーとなって元の口座に戻ってきます。しかし、ビットコインは送金する際に、相手先のビットコインアドレスを1つでも間違えると、取り戻すことが一切できません。

     

     

     また、ICT技術で支えられているシステムが故に、技術的な欠陥やセキュリティ問題などが発覚すると、すぐにビットコインの相場が下落したり、消えてしまう可能性があります。

     

    そういった意味では、誰もが安心して利用できる通貨ではないのです。

     

     

     そして、普及への大きな障壁は国家です。

     

    通貨の発行という国家としての最大の権限をビットコインが脅かしてしまう可能性があることから、排除されてしまう可能性もあります。

     

    事実、他国ではビットコインを規制したり、利用を禁じている国もあります。

     

    こういったリスクも考慮した上で、ビットコインが自社にとってリスクを取って活用すべき通貨なのか、そうでないのかを検討してみてはいかがでしょうか。

    Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | クラウドコンサルティング | 07:00 | - | - | - | - |
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