中小企業向けITコンサルティング専門会社、日本クラウドコンピューティング株式会社代表取締役社長、中小企業経営イノベーション協議会会長を務める清水圭一のブログです。中小企業経営者向けに講演、コンサルティング、ITシステム開発を行っております。現在、『月刊総務』にてICTコラムを連載中。
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大福帳を井戸に投げ込め!10分で出来る最低限度のICTシステム災害対策 その1
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    東日本大震災の発生当初は、被災地以外の企業でも、大規模災害を想定したBCP(Business Continuity Plan)の関心が高まりましたが、もしもの時の保険という意味合いが強いことや、多額の手間や費用がかかると思われていることから、今だにBCPの策定もしていない企業が多く見受けられます。しかしながら、一度、企業が大災害に見舞われると、それがきっかけで倒産や廃業になってしまうことも多く発生します。そこで、今回は東日本大震災の被災企業からヒアリングした経験を元に、ICTの災害対策のポイントと、致命的なICTの損害をわずか10分の手間で回避する方法をお伝えしたいと思います。


    企業の命運を左右する致命的な損害は?
    東日本大震災では被災地の企業、団体のICTシステムが機能不全に陥りました。停電によりICTシステムが動かなかっただけなく、地震や津波によってICTシステムそのものが破損、焼失、流失なども起こりました。しかし、被災した企業にとって、事業再開に向けて致命的なになったのは、ICTシステムが稼動し続けることが出来なかったことや、ICTシステムを再構築する費用負担でもなく、データが無くなってしまう、つまりデータロストを起してしまったことだったのです。

     

    このデータとは、顧客情報、商品、仕入先情報、提案書、見積、買掛、売掛、請求、財務、経理、税務、従業員情報など、企業活動をしながら蓄積してきた情報やノウハウ、そして企業を運営し売上を上げるための情報です。つまり、これらのデータがなければ、ICTシステムで必要なハードウェア、ソフトウェアを取り揃えても、何の役に立たないのです。

     

    データだけは、一度、失ってしまうと、お金をいくら出しても取り戻すことは出来ないのです。そして、このデータロストを起してしまった企業は、次の様な厳しい局面に立たされてしまうケースが多かったのです。

     

     

    JUGEMテーマ:ビジネス

    Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | 災害対策・BCP | 03:29 | - | - | - | - |
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