中小企業向けITコンサルティング専門会社、日本クラウドコンピューティング株式会社代表取締役社長、中小企業経営イノベーション協議会会長を務める清水圭一のブログです。中小企業経営者向けに講演、コンサルティング、ITシステム開発を行っております。現在、『月刊総務』にてICTコラムを連載中。
<< 年末年始の危機管理 その1「業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策」 | main | 年末年始の危機管理 その3「業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策」 >>
年末年始の危機管理 その2「業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策」
0
    JUGEMテーマ:ビジネス


    年末年始の会社支給IT機器の紛失・盗難対策

    外勤従業員に支給しているノートパソコン、タブレットは、忘年会、新年会などの飲酒の機会がある場合は、業務上、不都合がない限りは、持出し、持帰りを禁止し、オフィス内の鍵付きロッカーなどで保管した上で、退社するなどのルールを作り、従業員に周知徹底させます。

    スマートフォンも、紛失・盗難などに備えて、パスワード設定、遠隔データ消去機能が設定されているかどうか、再度、管理部門が確認を行ないます。強制的にこのような設定をしなければ、業務利用のメールやアプリを使えなくするソフトウェアなどもあります。

    オフィスが不在になる年末年始休業中は、オフィスを専門に狙う窃盗団による被害が多くなる時期でもあります。再度、オフィス内のセキュリティを再確認し、その時期だけは、業務利用ノートパソコン、タブレットなどを鍵付きのロッカーではなく、外部の金庫などで保管することなども検討しましょう。


    年末年始の個人所有のIT機器の紛失・盗難対策


    個人所有のIT機器を業務利用で許可している場合も、会社支給のIT機器と同じセキュリティの仕組みを導入する必要があります。パソコンであれば、基本ソフトの起動パスワード、ハードディスクの暗号化、セキュリティソフトの導入、タブレット、スマートフォンであれば、画面ロックパスワードの設定や遠隔データ消去など、会社支給のIT機器と同じセキュリティポリシーを適用出来る場合のみ、個人所有のIT機器での業務利用を許可するなど、従業員との取り決めが必要です。

    会社支給のIT機器はもちろんですが、個人所有のIT機器を使って業務を行なう場合、必ず誓約書に署名、捺印をしてもらう事が重要です。これは、万が一、紛失・盗難にあった場合に従業員への罰則を与える事が目的ではなく、セキュリティ意識の向上を促し、その責任を感じてもらうことが目的です。

    次回に続く 


    Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | セキュリティ・情報漏洩対策 | 07:20 | - | - | - | - |
    TOP