中小企業向けITコンサルティング専門会社、日本クラウドコンピューティング株式会社代表取締役社長、中小企業経営イノベーション協議会会長を務める清水圭一のブログです。中小企業経営者向けに講演、コンサルティング、ITシステム開発を行っております。現在、『月刊総務』にてICTコラムを連載中。
スマートスピーカーで働き方が変わる
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    「スマートスピーカーで働き方が変わる」

     

    日本クラウドコンピューティング株式会社

    代表執行役 ITコンサルタント 

    清水 圭一

     

     

     スマートスピーカをご存知でしょうか?ここ最近GoogleやAmazon、LINEなど各社から発売されており、家電量販店やインターネットショッピングサイトを賑わせています。

     

    調査会社のGatnerのレポートでは、世界のスマートスピーカーの市場規模は、2015年3.6億ドルから、2020年には21億ドルに急成長すると予想しています。

     

     

     今まで、スマートフォンやパソコンからコンピューターやクラウドに対して命令を出したり、情報の送受信をおこなっていました。

     

    しかし、スマートスピーカーによって、スマートフォンやパソコンからではなく、スピーカーとマイクによる命令、情報の送受信が可能になったのです。

     

    つまり、スマートスピーカーの登場によって、音声という第3の出入力装置を手にいれたのです。

     

    スマートスピーカーは、人間の音声を認識し、それに従った命令や情報をクラウドやコンピューターに受発信が可能になったのです。

     

     

     このことによって、今までコンピューターやスマートフォンを操作したことがない人、また、手が使えない運転中や作業中であっても、コンピューターやクラウドが使えるようになったのです。

     

     

     今回は、このスマートスピーカーの機能や会社の業務にどのように役立てるか、解説していきたいと思います。

     

     

    スマートスピーカーの基本と利用例

     

     スマートスピーカーには、マイクとスピーカー、そしてインターネットに接続するネットワーク機能が備えられています。

     

    マイクが人間の音声を認識して、それをクラウド上にあるコンピューターに送り、コンピューター上で稼働する人工知能が、その回答をインターネットを通じてスピーカーから音声で回答する仕組みです。

     

     

     例えば、「今日のスケジュールは?」とスマートスピーカーに尋ねれば、スマートスピーカーからその情報がクラウド上のコンピューターに送られ、コンピューターはその指示を送った人のスケジューラー情報を参照して、その情報を読み上げる音声データを返答します。

     

    例えば、受け答えとしては、「本日は朝9時から山田社長訪問、11時から営業部で会議、12時から取引先と会食」といった具合に、応答してくれます。

     

     

     他にも、「今日の日経平均は?」「東京の今日の天気は?」と尋ねれば、適切な情報をインターネット上で検索し、その回答を音声で返答してくれます。

     

     

     スマートスピーカーの機能は、音声でインターネット上の情報を検索して、応答するだけではありません。

     

    家電などの操作もできるのです。「明かりをつけて」と言えば照明器具のスイッチが入り、「掃除をして」といえば、ロボット掃除機が掃除を開始するといったように、スマートスピーカーと連携する機器も音声で操作することができるのです。

     

     

     こういった機能は、スマートスピーカーを提供する側が事前に、その音声による指示できるようにプログラミングをして、適切な返答あるいは動かすを設定しています。

     

    例えば、アマゾンが提供するスマートスピーカーでは、これを「スキル」と呼んでます。

     

     

     このスキルは、使う人によってカスタマイズをしたり、あるいは専用のものを作ることもできるのです。

     

    現在でも、某飲食店等は、この音声スピーカーのから注文を受け付けて、出前の注文を受けることができます。

     

    それ以外にも、語学の勉強や子供の話し相手など、音声でのコミュニケーションという点から、語学学習の相性は非常に良いものとなっています。

     

     

    簡単な業務はスマートスピーカーで対応

     

     実際に、各企業でこのスマートスピーカーを活用するとすれば、社内の来客用会議室にスマートスピーカーを設置します。

     

    会議の主催者が「お茶を5人分会議室に持ってきて」とスマートスピーカーに向かって依頼をすれば、その情報を受付や業務委託するするカフェに配信し、お茶を持ってくるといった具合です。

     

     

     また、受付にこの音声スピーカーを設置して、来客者の方が来訪先の名前を告げることによって、自動的に来訪先社員に通知をしたり、予約してある会議室名や行き方を案内をしたりといった仕組みづくりが可能です。

     

     

    スマートスピーカーと業務の連携

     

     車で外出することが多い営業社員の車や、運送業であればトラックなどにスマートスピーカーを設置することによって、本社からの指示メールを自動的に読み上げたり、あるいは、社員から本社への連絡に利用なども、今後の機能強化によっては利用できることが考えれます。

     

     

     また、最近ではMicrosoftがWindows10のCortana、HP、Acer、AsusはWindows 10搭載のPCにAmaoznの音声AIエンジンAlexaと連携を発表するなど、既存のITサービスと連携を深める動きが活発になっています。

     

    今後、連携が深まれば、例えば、視覚障害者の方であっても、社内のメールを書いたり、あるいはそのメールを読み上げてもらうことによって健常者とに近い業務ができるようになったりすることも考えられますし、仕事のメールは通勤中や移動中に音声で聞く、顧客管理システムや稟議システムの入力や承認は、音声で入力や確認をしたり、発注や手配も、移動中の車で音声で出来る時代も近づいています。

     

    実際のamazonが販売するスマートスピーカーは音声で商品を購入することもできます。

     

     

     スマートスピーカーは一般家庭や消費者のためだけのものではなく、今までパソコンやスマートフォンを使うことが困難であった職場、職種、人たちに、新たな仕事の仕方や選択肢を提供できる可能性が広がってきます。

     

    まだまだ、黎明期の製品、技術ではありますが、これを機会に社内業務での活用を検討してみてはいかがでしょうか?

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    Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | クラウドコンピューティング全般 | 07:00 | - | - | - | - |
    なぜ、御社に提示されるICT関連の見積金額は高いのか?
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      「なぜ、御社に提示されるICT関連の見積金額は高いのか?」

       

      日本クラウドコンピューティング株式会社

      代表執行役 ITコンサルタント 

      清水 圭一

       

       

       当社がコンサルティング先企業の経営者からよく聞かれる質問の一つに、「ICT関連費用を下げる方法を教えて欲しい」ということがあります。

       

      これだけ、一般消費者向けのパソコン、ネットワーク機器、クラウドサービスなどが値下がりして入るにも関わらず、いざ取引のあるICTベンダーに見積を取ってみると、そんなに安くはなっていません。

       

      同規模の同業他社などで低コストで最新のICTシステムを導入した金額を聞いて、自社でも見積を取ってみても、そこよりもはるか高い見積を提示されて、導入を断念したという話も聞きます。

       

       

       この原因は、見積を提示するICTベンダー側にあるのではなく、見積を取るユーザー企業側に問題があるケースが多い場合がほとんどです。

       

      今回は、なぜ、ICTベンダーは高い見積を提示するのか、よくある事例を元に解説したいと思います。

       

       

      後から過度な要求をするブラックユーザーになっていませんか?

       

       ICTシステムというのは、導入をする時よりも、導入後の保守サポート、運用に非常にコストがかかる投資です。

       

      また、ユーザー企業側の担当者がある程度、ICTの知識やスキルがないと、的確な見積要求をベンダー側に出すことが出来ません。

       

      多くの企業の場合、一度、予算が通った後は、追加予算取得が難しいため、後から必要な作業や物が出てきても、ユーザー企業側の担当者が、ICTベンダーに当たり前のようにそれを無償提供させるブラックユーザーになっているケースが日常茶飯事です。

       

       

       ICTベンダー側も、過去の取引や他のICTベンダーからの情報で、ブラックユーザー企業に対しては、そういった要求を上乗せした金額、リスクのない金額を積んで提示することは、当たり前の様に行われています。

       

      誰もが知っているような大手企業の中にも有名なブラックユーザー企業としてICTベンダー会社で認知されている会社も多くあり、あまりに酷いブラックユーザーに対しては、数十億円を超える大型商談であっても、見積提示も辞退する場合があります。

       

       

       ユーザー企業からすれば、多額の取引してやっているんだから無理無茶な要求を飲むのは当たり前だという感覚かもしれません。

       

      しかし、一昔前と比べて、ICTベンダーも1件あたりの受注金額、利益率は低下してしています。

       

      ユーザー企業側の担当者に自社のICT要件で必要なものと不要なものをしっかり見極める力がないと、適切な見積を提示されることはなく、いつまでも高い金額でICTシステムを買い続けることになります。

       

       

      古いハードウェア、OSを使い続けていませんか?

       

       古いハードウェア、OSを使い続けている場合などは、それのサポート費用だけでなく、その上で稼働するソフトウェアの開発費用やシステムエンジニアの運用費用なども高額になってしまいます。

       

       

       特に代表的なのは、メインフレームやオフコンと言われる旧型のコンピューターを使っている場合、それに精通したシステムエンジニアやソフトウェア開発者などの技術者の多くが引退してしまっているため、絶対的な人数が少なくなってしまっており、市場の原理からも、一般的なPCサーバーなどの技術者よりも高い費用がかかってしまいます。

       

       

       旧型のコンピューターを使い続ける理由として、それを全て最新のICTに入れ替えるだけの投資余力がないことや、そのために業務を停止することが出来ないなどが挙げられます。

       

      しかし、時間が経ち過ぎると、旧型のコンピューターの技術者が全くいなくなり、最新のICTに移行することすら出来なくなくリスクもありますので、一日でも早く検討を開始することをお勧めします。

       

       

      ICT部門担当者が、ずっと同じ部門にいませんか?

       

       社内のICT担当者は、企業によっては専門職の要素が強く、入社から定年退職まで、情報システム部などのICT部門だけで会社員人生を終える場合も珍しくはありません。

       

       

       特定の部門だけに在籍することにより、ICT部門担当者が、ICTが自社の営業、生産、経理などの自社の実業務でどの様に使われているのか、本当の末端の自社のエンドユーザーを知らないで、最新のICTテクノロジーだけを追い求める技術オタクになって入るケースが多くあります。

       

      それが、自社の業務を知らずに、技術的な優位性に偏って自社で導入するICTを決定してしまい、結果、高額なコストが掛かることに繋がっている場合が多いのです。

       

       

       もちろん、ICTのテクノロジーに精通していることが、自社にとって有益なICTシステムを作るのには必要なスキルでです。

       

      しかし、ここに偏ってICTの決定をしてしまうのは、コスト高への第一歩です。

       

      特にICTは最新の技術が盛り込まれている製品は、競合会社もなく、メーカー側も開発費を回収するためにプレミアム価格を設定しています。

       

      しかし、その様な最新の技術が盛り込まれたICTシステムが今すぐに必要なのは、業界のトップ企業か、史上最速で成長している企業ぐらいということがほとんどです。

       

       

       自社業務にとって本当に必要なICTを見極めるためには、実際のエンドユーザーとして、自社のICTを使う業務を、ICT部門の担当者が経験出来る人事制度を取り入れる必要があります。

       

       

       この様にICTコストの高い原因は、実はユーザー企業側に問題があるケースがほとんどです。

       

      ICTについて知らなすぎても、知りすぎても、古いICTを使い続けても、最新のICTにばかり目が行ってもいけません。

       

      これを機会に自社にとってのベストのICTを考える、バランス感覚を持つICT担当者を育てる制度を検討してみてはいかがでしょうか?

      JUGEMテーマ:ビジネス

      Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | クラウドコンピューティング全般 | 07:00 | - | - | - | - |
      経営者先着100名に限定公開「クラウド時代のIT投資判断基準とシステム最適化」オンラインセミナー
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         クラウド時代のIT投資判断基準とシステム最適化


        WEBセミナー概要

        講演テーマー

        「クラウド時代のIT投資判断基準とシステム最適化」


        講師

        日本クラウドコンピューティング株式会社

        代表取締役社長 新井 直之


        講演概要

        クラウドサービスが注目をされている中、投資判断を誤り、オンプレミス

        (自社運用システム)よりも割高なコストを支払い続けている企業も

        少なくありません。


        IT関連ベンダーの役割は、IT技術の標準化・仮想化、グローバルプライスの拡大、

        多彩なソリューションセットにより、大きく変化しようとしています。


        本講演では、クラウドサービス、オンプレミスのIT投資比較検討のポイント、

        今、起こっているクラウド、IT関連ベンダーの役割変化と

        その活用法について解説致します。


        受講対象者

        自社構築型のITシステムか、クラウド型のシステムが良いのか経営判断、

        投資判断を迷われている企業経営者、役員、情報システム担当責任者の方々

        対象者以外の方、無料メールアドレス、個人での申込登録者の方、

        申込フォームに不備のある方はご覧頂けませんので、ご了承下さい


        講演時間

        45分


        視聴方法

        下記のセミナー受付サイトにて、お申し込み下さい。

        後ほど、セミナーを視聴する為のサイトをメールにてご案内します。


        必要機器

        パソコン、Webブラウザ、ブロードバンド回線


        視聴期限

        登録してから一ヶ月間は、いつでも何度でもご覧頂く事が出来ます。


        個人情報の取扱

        本セミナーで集めた情報は、当社の個人情報保護ポリシーに

        より利用させて頂きます。

        なお、セミナーに登録した方々には、お客様のご希望、承諾がない限り、

        メールでのお知らせ以外の、訪問、電話などの直接的な営業行為は行いません

        ので、ご安心下さい。


        セミナー登録方法

        当社お問合せフォームより、必要事項を入力の上、送信して下さい。


        その際に、お問合せフォームの「お問合せ内容詳細欄」に、

        下記の事項をご記載下さいますようお願い致します。

        ―――――――――――――――――――――――

        所属部署名:

        役職:

        希望Webセミナー名:クラウド時代のIT投資判断基準とシステム最適化

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        Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | クラウドコンピューティング全般 | 16:18 | - | - | - | - |
        中小企業がクラウド活用で成功するポイント その7
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          さすがに、二回目の社長の呼び出しを受けた従業員の方は、今のところいませんが、その徹底した利用の定着化を行った成果が出始め、この導入を行った翌四半期からは、徐々に売上も上昇しつつあります。


           


          クラウドコンピューティングというと、中小企業の企業業績を上昇させたり、業務効率を向上させたりと、まるで「神の手」のように思われていますが、実際のところは、この「神の手」も、上手く使う会社もあれば、「神の手」に足を引っ張られる会社もあるのも事実です。


           


          中小企業で、クラウドコンピューティング導入を成功させるには、このようなポイントが必須となります。本文をお読みになられた経営者の方々の会社
          で、もし、会議の議題、稟議書、部下からの上申にクラウドコンピューティング関連の内容が上がってきましたら、チェックリストを付記しますので、この項目
          を網羅、説明されているか、起案者が説明出来るかをチェックしてみることをお勧めします。


          チェック項目

              クラウドサービスの利用目的が明確になっているか?
              クラウドサービス導入により予想される投資効果が明確に説明されているか?
              システム買取、リース、クラウドサービスの利用料金の比較がされているか?
              他の同様のクラウドサービスと費用、機能比較がされているか?
              固定利用料金以外に変動する利用料金やオプション料金がないか?
              自社の従業員のIT習熟度で、そのクラウドサービスが使いこなせるか?
              他のシステムとの情報連携が出来るか、関わる既存のシステムはどれか?
              他のシステムとの情報連携にどれぐらいの費用が掛かるのか?
              クラウドサービス導入後の定着化、活用法についての施策は何か?
              検討から定着化まで、プロジェクト全体を指揮出来る担当者、専門家はいるか?
          Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | クラウドコンピューティング全般 | 07:32 | - | - | - | - |
          中小企業がクラウド活用で成功するポイント その6
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            このような状況に対して、このお客様に対して、当社がどのようなことを行ったのかは、次の通りです。


             


            既存の営業支援のクラウドサービスを解約、他の安価なクラウドサービスへ移行


             


            このお客様での経営状況では、年間500万円以上の利用料金の支払いは、よっぽど好景気にでもならない限り、割りに合うものではありませんでした。
            そこで、当社は、そのお客様の経営状況や従業員の労働生産性を分析し、現状では、年間300万円程度が、営業支援システムに投資できる妥当額であることを
            導き出し、その費用内で他の同じような営業支援クラウドサービスへの契約変更と移行を行い、結果的には、年間200万円程度のサービス利用料金に抑えまし
            た。


             


             


            他のシステムとの情報連携


             


            前の項で新しく導入した営業支援系のクラウドサービスは、他のシステムなどと連携できる仕組みやツールが豊富でしたので、お客様がお使いの在庫管理
            システム、受発注システムへ情報連携が出来る仕組みを作りました。これにより、営業担当者は、営業支援システムで入力した情報を、再度、他のシステムに入
            力する必要が無くなり、営業支援システムを使うことによって、自分の仕事の効率も向上することが出来ました。


             


             


            経営者が直接、従業員を指導


             


            営業担当者は全ての商談について、最低限の項目を自分が担当する顧客と商談が終わり次第、営業支援システムに入力をすることを徹底し、入力していな
            いことは、即ち、その営業担当者は仕事をしていないと、経営者が判断するということを社内で周知し、もし、翌日になっても前日の営業内容が入力されていな
            い時は、社長がその担当者を直属のマネージャーと共に呼び出し、入力していない理由を聞き、正当な理由がない場合は、二回目以降は、そのマネージャーと営
            業担当者は、その日は欠勤扱いにするなどの厳しい処分をすることになりました。

            Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | クラウドコンピューティング全般 | 07:29 | - | - | - | - |
            中小企業がクラウド活用で成功するポイント その5
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              一点目ですが、このクラウドサービスに掛かっているコストは年間500万円以上でした。しかしながら、このお客様の扱っている商品の粗利率を考えると、このクラウドサービスの投資効果を出すためには、年間2億円以上の売上アップが必要となることが分かりました。


               


              つまり、その時に利用していたクラウドサービスは、その会社の経営状況からすると、投資効果が出ない利用料金帯だったということなのです。


               


              二点目は、他の業務のシステム連携までも考慮しておらず、この営業支援のクラウドサービスに、いくら頑張って担当者が商談状況を入力しても、受発注
              システムは、全く別物のシステムで、受注の際には、再度、そのシステムにデータを手作業で登録し直さなくてはなりませんでした。ですので、多くの営業担当
              者はそのクラウドサービスに意味を見出せずに、使われないシステムと化していったのでした。


               


              三点目ですが、 最初は鳴り物入りで導入した営業支援のクラウドサービスでしたが、毎日、5-6件の商談が終わるたびに、詳細は情報を入力しなければならず、それだけで、導入当初は、従業員の残業が月に30時間以上も増える結果となってしまったのです。


               


              また、この営業支援のクラウドサービスは、営業部門が単独で導入を決定、利用することになったのですが、実際、社内の他部門では、営業部門がこのよ
              うなクラウドサービスを使っていることさえ知られておらず、他のシステムと連携は全くされておらず、営業部門自体も徐々にこのシステムを使わなくなり、多
              額の利用料金だけが支払い続けられていたのです。


               


              このような状況に対して、このお客様に対して、当社がどのようなことを行ったのかは、次の通りです。

              Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | クラウドコンピューティング全般 | 07:26 | - | - | - | - |
              中小企業がクラウド活用で成功するポイント その4
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                当社のお客様で、東京を専門とする食品専門商社(従業員90名)でも、当初は、あるシステム開発会社によって、3年前に営業支援のクラウドサービスを導入しました。



                 



                元々、各営業担当者が、顧客訪問終了後に、顧客との商談の内容、提案商品、受注角度、受注見込み金額を営業支援のクラウドサービスに入力をして、社

                内でその情報を共有化、マネージャー、経営者がリアルタイムに営業状況を確認し、売上予測をすることを目的として導入されたのですが、最終的には一部の部

                門の営業担当者とマネージャーしか使わなくなってしまいました。



                 



                しかし、クラウドサービスの利用料金は、他の使わなくなってしまった部門も、会社としては一応、そのシステムを全員が使う決まりになっていましたので、そのまま利用料金は払い続けられており、年間500万円以上のコストが発生していました。



                 



                この会社の経営者の方からご連絡を頂いて、当社が、このクラウドサービスを今後、使い続けるべきか、また、なぜ、従業員にこのクラウドサービスの活

                用、利用が定着化しないのかということの調査、コンサルティングを行ったところ、前に述べた3点のポイントと逆行することをお客様がやっていたことが判っ

                たのです。

                Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | クラウドコンピューティング全般 | 07:22 | - | - | - | - |
                中小企業がクラウド活用で成功するポイント その3
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                  定着化は経営者主導で!






                  無事、クラウドサービスの検討、導入を終えて、いざ、クラウドサービスを使い始めてからも、様々な問題が出てきます。その中での一番大きな問題は、クラウドサービスが社内で定着化しないということです。






                  このような新しい仕組みを入れても、多くの従業員はなかなか新しいものへの抵抗感を表し、「使い勝手が良くない」とか、「前のやり方のほうが効率的だった」などと、使わない理由を並べ始めるのです。






                  これは、どんな素晴らしいクラウドサービスを導入したとしても、新しいやり方への抵抗感をすぐに拭い去ることは出来ません。特に中小企業では、大企

                  業ほど、システム化が進んでおらず、従業員のITリテラシーもあまり高くはありません。この問題を解決する方法は、従業員が一日でも早く、そのシステムを

                  使いこなし、慣れるしかないのです。






                  そこで、導入を成功させるためには、経営者自らが先頭に立って、従業員がクラウドサービスを使うことを定着化させることが必要です。






                  例えば、その日の営業報告は、毎日、夜の8時までに顧客管理のクラウドサービスに入力し、入力の完了していない営業担当者へは、翌日朝一番に、経営者自らが連絡して、指導をするなど、経営者自らが導入したクラウドサービスの定着化と活用の強い意志を示す必要が必要です。

                  Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | クラウドコンピューティング全般 | 07:19 | - | - | - | - |
                  中小企業がクラウド活用で成功するポイント その2
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                    2.他部門のITシステムやクラウドサービスとの情報連携


                    クラウドサービスの検討の際は、おおよその企業では、新しくシステム化する業務、今までになかった業務に対応するために、クラウドサービスを活用し たりするケースが多いのですが、検討に際に、例えば、営業部門が営業効率を上げたいので、営業支援のクラウドサービスを検討したり、経理部門が請求書の発 行業務を効率化したいので、請求書発行業務のクラウドサービスと検討したりと、単一の業務機能だけでクラウドサービスを検討してしまいます。


                    しかし、この検討方法ですと、後々、業務規模が拡大した場合や、さらに別のクラウドサービスと連携するシステム化をする際に、多額の追加投資が必要 になったり、あるいは、全てのシステムを全体的に見直さなければならないという、中小企業にとっては大きな負担となる事態が発生することもあります。


                    そのような自体が発生する原因は、企業の業務というのは単一では決して無く、様々な部門、担当と連携をとっているからならのです。つまり、ITシス テムも同じで、例えば、顧客から注文を一件受注する場合だけでも、営業担当者が使っている営業管理システムから出てきた受発注に必要な顧客や商品の情報 が、調達部門やサービス実施部門で使われている購買管理システムやプロジェクト管理システムに流れ、最終的には経理部門で使われている財務会計システムに 流れ着き、請求書が発行されて、売上になるというように、各部門の情報は密接に連携しています。


                    つまり、その情報の連携が上手く出来るかどうかが、企業のITシステムが上手く機能するかどうかの重要なポイントなのです。


                    大企業であれば、数年に一回、全社規模でのシステム見直しなどを行い、多額の費用をかけて、抜本的な全社情報システムの更改を行ったり、システムを 新たに構築する毎に、他の連携するシステムと情報が連携する仕組みを作り上げますが、限られたIT投資しか出来ない中小企業にとっては、これは大変な負担 になります。


                    ですので、一つの部門で使うクラウドサービスを検討する際も、直近ではその計画が無くても、関係する部門で使われているシステムと、どのように連携することが出来るのかということを最初から考えた上で、検討していく必要があります。


                    つまり、「木を見ずして森を見ず」にならないように、一部門のクラウドサービスの導入であっても、他部門の使っているクラウドサービスやITシステムとの連携までを含めて、企業全体の業務の流れ、情報の流れを最初から考えることが、中小企業にとって重要なのです。

                    Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | クラウドコンピューティング全般 | 07:16 | - | - | - | - |
                    中小企業がクラウド活用で成功するポイント その1
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                      最近では、IT専門誌だけでなく、一般誌でも「クラウド」という単語を頻繁に見かけるぐらいに言葉が浸透してきました。そして、中小企業において
                      も、クラウドを経営・業務に活用する企業が増えてきています。しかし、大企業と中小企業では、労働生産性、従業員一人当たりの売上・利益率、IT習熟度な
                      ど、経営環境、状況に大きな違いがあります。大企業と同じようなクラウドサービスを使い、導入するだけでは、クラウドへの投資効果を高めることは出来ませ
                      ん。そこで、中小企業がクラウド導入で成功する3つのポイントをご説明いたします。


                       


                       


                      1.投資効果を明確にする


                       


                      クラウドのメリットは、大きなシステムを多くのユーザーでシェアをする共同利用型のシステムサービスですが、利用者側はその恩恵として、非常に使い勝手の良い安定したシステムを安価な料金で利用することが出来ると言う点にあります。


                       


                      確かに、クラウドサービスというのは、課金体系も1ユーザー単位で、利用期間も月単位や時間単位など、料金が細分化されており、単価自体は非常に小
                      額です。一見すると安いという錯覚に陥りがちですが、きちんと投資効果を含めて考えてみると、中小企業にとっては、決して安い金額ではないものも多くある
                      のも事実です。


                       


                      例えば、ある顧客管理サービスを提供するクラウドサービスは、一人あたり月に15,000円の利用料金です。一見すると、これは安いように思われま
                      すが、このシステムを利用するユーザーが、社内に30名いるとすれば、月額450,000円となります。1年間使い続けたとすれば、5,400,000円
                      の投資となります。


                       


                      クラウドサービスの利用料金はリースと違い、利用開始から何年経過しても、料金が下がることはありませんので、同額の利用料金を未来永劫、払い続け
                      ることになるのです。また、導入後に利用料金が値上げをされても、多くの自社データがそのクラウドサービスの中に入ってしまっており、従業員も使い方に慣
                      れてしまっているので、中々、他のクラウドサービスに移行することも容易ではありません。


                       


                      このクラウドサービスを利用することによって、利用料金以上の効果を出すことが出来れば良いのですが、一般的に大企業と比べて生産性が30パーセン
                      ト程度低いと言われている中小企業にとって、1人あたり月額15,000円以上の労働生産性向上を行うことが、どれだけ難しいか、経営者は考えなければな
                      りません。


                       


                      そこで、クラウドサービスを導入する際は、そのクラウドサービスの導入することによる、業務効率向上などの予想効果を数値化し、その効果と利用料金のギャップ、つまり、投資効果を評価した上で、導入を判断する必要があります。


                       


                      つまり、クラウドサービスの導入前に投資効果を計ることが、中小企業にとってクラウドサービスの導入が成功するかどうかの分かれ目になっているのです。


                       


                      そして、投資効果を導入前に詳細に検討することによって、そのクラウドサービスの必要性、機能、対象利用者、導入後の活用計画などを担当責任者が検
                      討することになり、結果的に派手に宣伝されているクラウドサービスに知名度だけで飛び付いたり、クラウドサービスの価格のトリックに惑わされること無く、
                      経営的にも効果のあるクラウドサービスを真剣に選び、その後の活用プランまで考えることが出来るのです。

                      Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | クラウドコンピューティング全般 | 07:11 | - | - | - | - |
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