FIntecの活用例
当社や当社の顧問先企業でもFintecを普段の業務に使っています。
例えば、代金や売掛金の支払です。PayPalを使うことにより、支払う側からすると、クレジットカード決済が介在するPayPalでの支払は、キャッシュアウトする時期を繰り延べ出来ますし、PayPalで支払った方がカード会社のポイントも付くということで、この決済方法を選ぶお客様も増えています。
また、請求する側としては、スマートフォンがあれば、納品時や検収時に1分程度で、その場で支払手続をしてもらうことが出来ますので、売掛金が回収不能になるリスクを軽減出来ます。
一般消費者向けのビジネスをしている企業では、飲食店や商店、インターネットショップなども仮想通貨による支払を受け付けることによって、新たな顧客を呼び込んだり、日本では仮想通貨が使える店自体が少ないので、まとめサイトで取り上げられたりと、副次的な効果も期待出来ます。
中小規模の企業であれば、MoneyForwardを使って、法人用の銀行口座やクレジットカードを登録しておけば、勝手に出入金が記録出来て、リアルタイムで会社の資金がいくら必要なのかを把握出来ますので、運転資金調達や経費を細かい粒度で管理出来ますので、資金を有効に使うことも出来るのです。
FIntecを企業で活用する意義
最初はごく限られた人々向けの金融サービスと思われていたFintecですが、物心ついた時からインターネットを使っているデジタルネイティブの世代にとっては抵抗がない、ごくごく当たり前の使いやすい金融サービスなのです。
お金を支払うために相手に銀行口座番号を聞いて、ネットバンキングでIDとパスワードを何度も入力確認をしながら手続きしたり、パソコンや手書きで帳簿を付けたり、金融機関と何度も交渉して運転資金を調達することなどは、彼らからすると時間と労力の無駄だと思うのかもしれません。
インターネットサービスが日本で普及し始めてから20年が経過しました。
デジタルネイティブな世代が、今後の消費の主役になり従業員に占める割合も増えてきます。こういった世代に対応した新しい金融サービスを日々の業務での活用こそが、業務の効率化だけではなく企業全体のイノベーションを進める施策の一つではないかと思います。
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