中小企業向けITコンサルティング専門会社、日本クラウドコンピューティング株式会社代表取締役社長、中小企業経営イノベーション協議会会長を務める清水圭一のブログです。中小企業経営者向けに講演、コンサルティング、ITシステム開発を行っております。現在、『月刊総務』にてICTコラムを連載中。
IoTが変える総務の仕事とは その3
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    設備、備品管理でのIoT活用例
    文房具などの用度品や備品、企業所有地内にある植物や、フリーアドレスオフィスの机などにも、小型のセンサーを内蔵した通信端末を取り付けることにより、よりリアルタイムで省力化した維持管理を行なうことが出来ます。文房具や用度品を置いてある各拠点や各部門の棚や引き出に重量を計測したり、置いてあるモノと数量を判別出来るセンサーを置いておき、数量が少なくなると、インターネットを介して、自動発注される仕組みで、在庫を最適化して、業務も省力化出来ます。


    また、企業所有地内にある植物なども、温度、湿度、日照などが計測出来る小型のセンターを取り付けることによって、今までのように決まった時間の自動潅水ではなく、樹木の土壌の状態やその日の天気や気候に応じた潅水や維持管理が出来るようになり、樹木の適切な育成とコスト削減にも活用出来るのです。


    フリーアドレスにしている机にセンサーを内蔵させることによりって、利用者へのデスクの空席場所の情報提供や稼働率だけでなく、従業員のICタグなどとの連携により、誰がどこに座っているかも把握出来ますので、その情報を社内で共有することによって、直接、同僚と会って話したい時なども、誰がどこに座っているかをリアルタイムに知ることが出来ます。

     

     

    総務業務に近い位置にあるIoTの活用
    IoTという単語は、一見するとバズワードのような印象を受けますが、IDC Japanの調べでは、IoTは2020年に約3兆400億ドル、300億個機器の巨大市場になると言われており、AmazonやGoogle、Appleなどのインターネット関連企業が、先行者利益を取ろうと、様々なサービスや製品の開発に取り組み始めています。特に総務部門のように経営に近い位置で「人」「モノ」「金」を扱っている仕事をしている部門にとっては、様々な活用例やアイデアが出てくるのではないかと思います。一度、自社にとってのIoT活用法を検討してみてはいかがでしょうか。

     

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    Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | ビッグデータ IoT | 04:18 | - | - | - | - |
    IoTが変える総務の仕事とは その2
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      IoTの現状と将来
      IoTは徐々に私達の生活にも活用され始めています。

       

      例えば、家庭用のテレビは録画用ハードディスクレコーダーなどは、最新機種には必ずと言っていい程、無線インターネット接続機能がついており、インターネットさえ繋がっていれば、世界中どこからでも番組予約も出来ますし、自動掃除ロボットには、インターネットを介して操作を行なったり、不在中の自宅内の様子などがインターネットを確認することなどが出来ます。

       

      また、温度や湿度などの情報も内蔵センサーにより把握することができるので、帰宅前に部屋の室温を確認して、エアコンのスイッチをスマートフォンで入れたりすることが出来る機能などを備えている機種もあります。

       

      さらには、インターネットに繋がる通信端末とバッテリーなど更なる超小型化により、コンタクトレンズにも内蔵できるものなども開発されています。この後は、具体的に総務業務でどのようにIoTが活用出来る可能性があるのかについてふれていきます。

       

       

      労務管理でのIoT活用例
      工場、倉庫内作業、接客や運転など、従業員の肉体作業の比重が多い職場などでは、繁忙期や特定の部署や仕事に従事する従業員に、管理者が気付かないうちに過度な肉体的負担を強いてしまうケースなどが多々あります。

       

      過度な肉体的負担が重なると事故、怪我、病気などに繋がることもありますので、労務管理の観点から、こういったことを避けて、負荷を最適化することが、従業員の安全を図るだけでなく、生産性を上げるためにも対策が必要です。


      これらを実現するために、腕時計ぐらいの大きさのセンサーを内蔵した端末を従業員に装着してもらい、そこで運動量や脈拍、筋肉の状態などを常に計測し、リアルタイムでインターネットを介して集められ、ある一定の閾値を超えた場合は、即時にその従業員を休憩させたり、負荷が低い状態にある他の従業員が応援に駆けつけるなどの対応することにより、従業員の安全確保と生産性向上を実現出来るようになったり出来るなどの使い方が考えられます。

       

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      Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | ビッグデータ IoT | 04:49 | - | - | - | - |
      IoTが変える総務の仕事とは その1
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        IoT(アイオーティー)という言葉が様々なメディアを賑わしています。

         

        これは、「Internet of Things』の略語で、直訳すると「モノのインターネット」という意味で、このIoTは世の中を大きく変える可能性を秘めていると言われています。

         

        今回は、このIoTについて分かりやすく解説し、総務の仕事にどのように活用出来る可能性があるのかをお伝え致します。

         

         

        なぜ、今、IoTなのか?
        IoTを簡単にいうと、あらゆる物がインターネットを介して繋がり、情報を送受信する仕組みのことです。

         

        実は似たようなものは1990年代からあり、遠隔地にある機械や設備をネットワーク回線を介して情報取得や監視、管理をする場面で活用されています。

         

        身近な例ですと、エレベーターはネットワーク回線により遠隔監視をされており、異常があると保守会社に自動通報され、現場に技術者を派遣する前に、故障箇所などがわかる仕組みになっています。

         

        今までは、専用通信回線や電話回線などのネットワークを介して行なわれており、それらが繋がるモノも大きな設備などに限られていました。

         

        しかしながら、インターネットの発展により、通信の高速化、セキュリティの堅牢化、通信機器の超小型化と低コスト化により、大きなモノだけでなく、小さなモノや、今までは投資対効果がなかった安価なモノにも端末を取り付けて、情報取得や監視、管理を行うことが簡単に出来るようになり、この分野が再注目されるようになったのです。

         

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        Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | ビッグデータ IoT | 06:49 | - | - | - | - |
        ビックデータが変える総務の戦略的な役割 その2
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          社内コミュニケーションが業績に与える影響をビッグデータから判断

          社内で業務上のコミュニケーションが上手く行っているかどうか、また、それが企業業績に与える影響を調べるためにもビッグデータは活用出来ます。そのために社内の異なる部門同士で行なわれている内線電話の通話内容を自動でテキスト化したものや、メールの内容、オフィスの入退室ログデータから、誰がどこに、どんな内容の通信をしているかを統計的に集めたり、社内の誰がどの部門に何時に行くことが多いかなどの情報を集めて解析します。


          電話やメールの内容のポジティブな単語が10パーセントを超え、異なる部門のオフィス同士の人の行き交いが7パーセント増加する毎に、会社の利益が2パーセント増えるなど、意外なデータの相関関係を発見出来るのです。

          これを元に、総務担当者は、社内イベントや社内報の改善など、社内コミュニケーションの向上施策を、予測効果を具体的に数字に表して、企画、実施をすることが出来るのです。


          無意味なデータ同士の相関関係を見つけられるかが活用のポイント

          ここで重要なのは、様々な意思決定をするための基礎となるデータを適切に収集し、これらの無意味な数々のデータから、企業業績に貢献出来るデータの相関関係を見つけ出すことが重要になります。

          オフィスの移転の例で言えば、”オフィスの所在地を東京駅から徒歩5分圏内に変えることにより、従業員の生産性が20パーセント以上向上”といった具合に、その企業にとっての法則を見つけ出せるかどうかになります。

          ビッグデータの活用で総務の仕事はより戦略的に!

          企業経営を航海に、ビッグデータを航海装備に例えれば、今まで一枚の海図と船長の経験と感を頼りにし、めまぐるしく変わる気象の変化に直前まで気付かず、その場しのぎで大海原を航海をしていた船が、高精度なナビゲーションシステムと気象レーダーなどの航海装備を備えて、目的地の方向を正確に捉えながら、気象の変化を事前に察知しながら航行出来るようになるぐらいの違いがあります。ビッグデータの活用が出来るか否かは、それぐらい企業経営にインパクトがあると言われています。

          ビッグデータの活用というと、営業やマーケティングの分野ばかりと考えがちですが、そうではありません。総務が自社が持っているヒト・モノ・カネの経営資源の流れや、それらが産み出したり消費したりしているものを全てデータで捉えて、相関関係を見つけ出し、精度の高い未来予測を具体的な数字で行なっていくことが出来るようになると、オフィスの移転検討や社内報の発行までもが、企業業績に多くな影響があることがわかってきます。このように、ビッグデータ活用をすることにより、総務の仕事は企業にとって、より戦略的な位置付けになってくるのです。

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          Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | ビッグデータ IoT | 02:59 | - | - | - | - |
          ビックデータが変える総務の戦略的な役割 その1
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            ビッグデータという言葉がICT専門誌だけでなく、一般メディアにも登場する事が多くなってきました。このビッグデータとは、具体的にはソーシャルメディアのログやツイート、株式の売買履歴、防犯カメラの画像、気象情報などから日々、生成されれている情報、企業のICTシステムから出力される情報、あるいは企業や官公庁が提供している統計などの膨大なデータの集まりのことを言います。

             

            近年、ビッグデータが注目を集めているのは、クラウドやICT技術の進歩により、大量のデータを集め、保管し、処理を行なう事が安価になってきたためです。数年前までは高額なスーパーコンピュータでないと出来なかった事が、中小規模の企業でも簡単に出来るようになってきたため、活用出来る業務が増えてきています。

             

            今回は、特に総務に関連の深いビックデータの活用例、また、ビッグデータによって、総務がより戦略的な役割に変わって行く可能性について解説していきます。

             

             

            オフィスの移転先を決める上でのビッグデータの活用
            オフィスの移転や新設を行なう場合、利便性と賃料だけで場所を決めているケースが多いのではないでしょうか。しかしながら、会社のオフィスというのは、企業にとってコスト的にも大きな比重を占めますので、従業員や外出の多い営業担当者、取引額が多い顧客事業所との移動時間、地政学的な災害のリスクなどをビッグデータを使って解析した上で検討すると、コスト削減だけでなく、業績に大きく貢献出来ることもあるのです。

             

            具体的な方法として、移転先のオフィスを決める際に、全社員がどこからどの区間に通勤や営業活動などの業務で使っているかを経理システムや交通費精算システムから抽出します。

             

            それ以外にも、従業員の生産性と勤務時間、従業員の自宅から会社までの通勤時間、行政などが公表している地域毎の災害リスクの値、犯罪発生率、交通事故の発生件数、自動車を事業活動で使う頻度の高い企業などは、自動車の走行データなども集めます。

             

            また、その会社にとって多くの利益をもたらしてくれる顧客や、人や物の行き交いが多い取引先まで含めて、様々なデータを元に分析を行ないます。

             

            その分析の結果、例えば、オフィスの所在地を東京駅から徒歩5分圏内に変えることにより、従業員の生産性が20パーセント以上向上し、年間の従業員の交通費が1億円も削減出来、優良顧客との関係性が強化され、利益率が4パーセント改善、事業所の被災リスクの最小化し、損害保険料が10パーセント削減など、具体的な数字と共に予測出来るようになるのです。

             

            ビッグデータを活用する事によって、いままでコストや利便性だけで決めていたオフィス移転の検討が、総務部門だけでなく、会社にとって戦略的で重要な意思決定に変わるのです。

             

             

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            Posted by : 日本クラウドコンピューティング(株) 清水 圭一 | ビッグデータ IoT | 03:54 | - | - | - | - |
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